新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」に基づき、和歌山県内全域で飲食店への営業時間短縮要請が始まった。酒類の提供も制限する。期間は２７日まで。措置が適用された初日の５日は土曜だったが、田辺市の飲食街「味光路」は休業中の店も多く、明かりが消え、ひっそりと静まり返った。


　「もう３分前だ。ビールをもう１杯」。午後８時前、味光路にある居酒屋の客は、カウンターに座ったこの男性１人だった。居酒屋の店主は「１月４日以降、急激に客が減った。コロナがはやりだした当初より状況は悪い。金曜も土曜も全然入らない。それでも、店は続けるしかない」とため息をついた。

　「まん延防止」では、県から認証を受けている店は、酒類の提供は午後８時、営業は午後９時まで。酒類の提供がない場合は、営業を午後８時まで、または休業を選択できる。認証を受けていない店は酒類の提供は認めず、営業は午後８時までとなっている。

　この居酒屋でも午後８時以降に訪れた客には「お酒は出せませんけれど、いいですか」と申し訳なさそうに断りを入れていた。

　酒類を提供する飲食店は、時短でなく休業を選ぶ店も多い。「まん延防止」の期間中、休業を決めた味光路のある居酒屋は「時短でも来てくれるお客さんはいると思うが、安心して楽しんでいただける雰囲気ではない。今は無理をせず休業して、再開に備えたい」と話した。

　時短営業の要請に応じた場合、酒類を提供する店は１日当たり２万５千～７万５千円、酒類を提供しない店は認証にかかわらず１日当たり３万～１０万円の協力金が店舗の規模に応じて支払われる。

　スナック・カフェの休業を決めた経営者男性は「協力金をもらえるならいいだろうと思う人もいるだろうが、商いは人に支えられてこそ成り立つ。営業を再開した時に客が戻ってくる保証などない」と悔しさをかみしめた。

　「まん延防止」を要望していた田辺飲食業組合の松浦哲浩組合長は「自主的な休業を繰り返していた店もあり、限界が近かった。協力金は助けになる。まずは感染拡大を抑え、少しでも早く通常通り営業できるようになってほしい」と話した。