和歌山県田辺市は１０月４日から、同市今福町の銀座通り沿いにある建物４棟を、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行で解体撤去する。劣化が激しく、倒壊の危険性があるため。県によると、同法に基づく所有者不明の空き家の撤去は過去６回あったが、所有者が判明している例は県内で初めて。

　市によると、この建物は市内在住の男性が所有。かつては進物店などを営み、２０１６年ごろまで住んでいたという。

　約３８５平方メートルの敷地に建物６棟と倉庫があり、うち１棟が１８年の台風で倒壊。押し出されたトタンの塀が隣家に倒れかかっている。

　別の３棟も床が抜けたり、屋根が飛ばされたりしているほか、ごみが散乱して野良猫がすみ着き、衛生面でも悪影響があったという。

　市はこれまで、所有者に対して、倒壊建物の撤去や残る建物の修繕、ごみの廃棄を再三にわたって要請。応じなかったため、昨年６月に特措法に基づく「特定空き家」に認定した。助言指導、勧告、命令、戒告と必要な措置をしてきたが、改善に至らなかった。

　中心市街地で人や車の通行量も多く、放置すれば周辺に被害を与える危険性が高いことから、行政代執行に踏み切ることになった。

　解体撤去費は５６１万円。かかった費用は所有者に請求し、応じなければ土地を差し押さえる方針という。

　工期は１２月末まで。現場作業は１１月末ごろまでに完了する見込み。