和歌山県みなべ町の小谷芳正町長は、１７日にあった町議会５月定例会の一般質問で、人口減により深刻化している空き家対策と移住者の受け入れや、農業後継者の確保を総合的に考える専門チームづくりについて検討する考えを示した。少子化対策として、出産祝い金を支給することも検討していくという。

　専門チームづくりについては玉井伸幸議員（無）が取り上げ「人口減が加速し、空き家が増加している。農業では後継者不足が深刻。志のある人に受け継いでもらいたい」として、専門チームをつくって日常的に取り組む必要性を訴えた。

　小谷町長は「チームは必要だ」と答弁した上で「兼務では難しい。今の職員数でできるのかという思いはあるが、先進地の事例を見て、みなべに合ったものを考えていきたい」との意向を示した。

　玉井議員は空き家バンクへの登録についても触れ、登録が多い町の方が興味を持ってもらいやすいことを強調した。

　出産祝い金は昨年度、国による新型コロナウイルス緊急経済対策の特別定額給付金（１０万円）の基準日である４月２７日以降に生まれた子どもの母親を対象に町独自の「臨時特別出産祝い金」として給付した。対象者は５０人だった。

　これについて池田三千留議員（共産）が「本年度は昨年度以上に感染が広がっている。新しい生命は町の宝。支給を延長する考えはないか」と質問。

　これに対し小谷町長は「特別出産祝い金は、コロナでなくてもずっと支給するのも一つの方法かなと思っている。少子化対策になるのであればあり得る。今すぐではないが、検討したい」と答えた。

　池田議員が、感染予防のための抗原検査（簡易キット）を高齢者事業所に加え、障害者施設や民間の医療機関でもしてもらえるよう県に要望することや、学校や保育所で町独自にすることは考えていないかを聞いたのに対し、小谷町長は「無症状感染者の対策は重要で、県に要望したい」と答弁した。

　このほか、山本秀平議員（無）が農地に農業用施設を建てることを規制している制度について聞いた。

　現行の制度では、農業振興地域にある農地に２００平方メートル以上の施設を建てる場合、その振興地域から除外してもらう必要がある。山本議員は「農家数が減る中、農家１戸当たりの生産量が増えている。今後、スマート農業や６次産業化が進み営農が多様化すれば資機材が増える。施設を建てられるよう、柔軟に考えてもらいたい」と訴えた。

　産業課は、周辺の日照権や風通しなどを考慮し、さまざまな調整が必要なことを示した。