和歌山県や紀南地方の市町村などでつくる「南紀熊野ジオパーク推進協議会」（会長＝仁坂吉伸知事）は２７日、２０２１年度の総会を開いた。コロナ禍のため、串本町潮岬の南紀熊野ジオパークセンターなど２９カ所をオンラインで結んで開催。５年ぶりとなる南紀熊野ジオパークガイド新規養成講座の実施といった本年度の事業計画を決めた。

　南紀熊野ジオパークは白浜町、上富田町、すさみ町、串本町、古座川町、那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村、奈良県十津川村の一部がエリア。協議会には県や関係市町村、商工観光関係団体の代表者らが参加している。

　仁坂知事はあいさつで、新センター長（非常勤）に海洋研究開発機構の東垣特任技術統括が就任したことや和歌山大学と相互連携協定を結んだことを紹介。「将来われわれは日本ジオパークから世界ジオパークになりたいと思っており、それには実力を高めていかなくてはならない。もっと国際的に通用するような論文も作っていかなくてはならないと思うし、ジオパークガイドの数や活動領域を増やしていかなくてはならないと考えており、これからも頑張りたい」と呼び掛けた。

　２代目のセンター長になった東さんも「地元の皆さんが南紀熊野ジオパーク事業を楽しむことで地元を豊かにし、この地を今以上に国内、世界に知らしめるために汗をかいていきたい」と抱負を述べた。地元の小中学生による「ジオパーク探偵団」の設立といった事業に取り組みたいとの構想も明らかにした。

　２０年度の事業報告や収支決算に続き、ジオパークガイド新規養成講座の実施や和歌山大学との協定に基づく事業などを盛り込んだ２１年度の事業計画を決めた。

　事務局の県自然環境室によると、ガイドの新規養成講座の実施は１６年度以来。現在は、養成講座を受けて認定された８９人が「南紀熊野ジオパークガイドの会」に所属しており、これまではガイドのスキルアップなどに力を入れてきたが、ガイドから「新しい人材を」との要望もあったことなどから、新規養成に取り組むことを決めた。募集する人数やスケジュールは調整中という。