和歌山県田辺市の市長と市教育委員会が教育行政について話し合う「田辺市総合教育会議」が４日、市役所であった。真砂充敏市長と佐武正章教育長、４人の教育委員が出席し、県立高校の再編問題などについて意見を交わした。

　県内の中学卒業生が１５年後には、いまの３分の２に減るため、県教委は諮問機関から「全日制２９校を将来的に２０校程度にするのが妥当」といった内容の答申を受け、高校の再編整備を検討。当初は昨年内にプログラム案を公表する予定だったが、慎重さを求める声を受けて延期している。

　委員からは「（答申では普通科高校を各市域に１校となっているが）この地域では普通科を志望する生徒が多く、難関大学を目指したい人、部活動と両立したい人とさまざま。自宅から通いたいという願いもかなえてあげたい」という声や、「（再編について）賛成ではないが、人口減少の流れを見ると致し方ないのかなとも思う。地域の人も交えて、今後どうすればさらにいい学校にできるのか前向きに考えたい」という意見もあった。

　真砂市長はこの問題について、周辺４町の首長や教育長らとともに昨年末、県教委と懇談する場を持ったことを報告。「高校再編は学校だけではなく地域の問題。スケジュールありきではなく、地域の意見を十分に聞いた上で進めてほしいと強く要望した」と話した。

　会議ではほかに、新型コロナウイルス感染症対策や紀の国わかやま文化祭２０２１についての報告があった。