和歌山県立高校の再編整備計画を巡り、田辺市など５市町の首長と県教育委員会との意見交換会が２３日、田辺市役所であった。５人の首長らは、地域の意見を十分に聞き、丁寧に議論しながら進めていくよう要望した。

　少子化が進む中、県教委は諮問機関から「１５年後に県立の全日制２９高校を２０校程度にするのが妥当」といった内容の答申を受け、高校の再編整備を検討している。

　当初は年内に高校再編整備プログラム案を作成し、年度内に計画を策定する予定だったが、各地で開いた地域懇談会や県議会で「策定までの期間が短過ぎる」などの声が相次いだため、地域の意見をさらに聞く必要があるとして延期している。

　この日の意見交換会は田辺市の真砂充敏市長が呼び掛け、白浜町、みなべ町、上富田町、すさみ町の各首長（代理含む）や各教育長らが出席した。

　真砂市長は「（高校再編は）地域の問題でもある。単純に学校の問題だと切り捨てられるものではない」と強調。子どもの数が減っていく中、学校の在り方を議論することそのものは大切だとした上で「スケジュールありきで進めるのはやめてほしい。今後、県教委がプログラム案を公表した後は、十分に議論を尽くして練っていく期間を設けていただきたい」と要望した。

　また「小規模であっても役割を果たしている学校もある。そのあたりも含んで検討していただきたい」とも述べた。

　白浜町の井澗誠町長も「答申の内容が一人歩きしているところがあり、臆測や不安の声が上がっている。丁寧に説明してほしい」と訴えた。

　県教委からは、宮﨑泉教育長や清水博行教育企画監らが出席。今後、地域の理解を大切にしながら進めていく姿勢を改めて示した。