TNY国際法律事務所グループ、『バングラデシュ法務』（民事法研究会）出版に伴うバングラデシュ進出ウェビナー
TNY国際法律事務所
『バングラデシュ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』が11月に発売されました。それに伴い、2025年1月21日午後2時よりバングラデシュ進出ウェビナーを行います。
『バングラデシュ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』
１．はじめに
バングラデシュは、 338社の日系企業が進出しており（2023年5月時点）、世界第8位の1億7119万人の人口を擁しています。また、現在もバングラデシュは毎年人口が増えており、英語力も比較的高く、平均年齢は27.6歳と若く、バングラデシュ国内の市場も大きくなっています。さらに、世界一の人口を擁するインドと地理的に隣り合っています。
また、日本政府は多額のODAをバングラデシュに供与しており、バングラデシュの2023／2024年度（2023年7月～2024年6月）の実質GDP成長率は5.7％と予測されています。このような要素を背景として、今後も日系企業の多くの進出が見込まれます。
しかし、公用語がベンガル語であり、かつ、イスラム教が国教であるため日本と文化的・習慣的に異なる面が多く存在します。また、会社法や労働法等の基本となる法令の内容も日本と異なる制度が多数存在します。さらに、バングラデシュ法務について日本語で詳述する書籍はほぼ存在せず、バングラデシュに進出を検討している多くの日系企業からバングラデシュ法制度の理解に苦労しているとの声を聞きます。
我々は、2020年4月に法務サービス会社（TNY LEGAL Bangladesh Limited）をダッカに設立し、日本の法律事務所として初めて現地に日本人を常駐させ、バングラデシュ人弁護士と共に現地日系企業の法務問題を数多く取り扱ってきました。現時点（2024年12月時点）においてもバングラデシュに日本人を常駐させている法律事務所は当事務所のみです。実際にバングラデシュに拠点を有し、多数のバングラデシュ法務案件を取り扱った経験を活かし、バングラデシュの法律のうち、民間企業のニーズの高い分野についてこれまで集積した情報を1冊の本にまとめることにより、日本企業のバングラデシュ進出やバングラデシュでの企業活動の一助となり、日本とバングラデシュとの架け橋になれればと思いから本書を出版するに至りました。
本書の特徴としては、まず、バングラデシュでビジネスを行う上で把握すべき法律（会社法、労働法、不動産法、知的財産法、税法など）を近年の改正法を踏まえて網羅的に説明しています。また、外資規制や事業を始めるにあたり必要となる許認可等のライセンス、注意すべきガイドラインなど新しくバングラデシュに進出する際の留意点や進出方法についても詳細に記載しています。さらに、本書では、外資奨励および外資規制という項目を設け、新規に進出する際に確認が重要な外資規制についても解説しています。これにより、これからバングラデシュで新規事業を始めようとする場合に、バングラデシュでの新規事業の容易性や可能性などを予測することができます。
なお、当グループは『マレーシア法務』を2022年に出版し、『メキシコ法務』を2023年に出版しており、その姉妹書となります。
http://www.minjiho.com/shop/shopdetail.html?brandcode=000000001314
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001434/027/007/Y/page1/recommend/
２．本書の概要
第１章 概 況
第２章 進出形態と法人設立
第３章 会社の運営等
第４章 外資奨励および外資規制
第５章 不動産の取得
第６章 労働者の雇用
第７章 知的財産権の登録・保護
第８章 紛争解決
第９章 税 務
第10章 競争法上の規制
第11章 汚職に関する規制
第12章 個人情報の保護
第13章 広告に関する規制
第14章 消費者保護に関する規制
第15章 契約に関する法制度
第16章 その他の制度・規制
本書の購入ページは以下のとおりとなります。
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001517/005/P/page1/recommend/
第３．出版記念バングラデシュ進出ウェビナー
2025年1月21日（火）午後2時日本時間より本書の出版を記念してバングラデシュ進出ウェビナーを行います。
日時：2025年1月21日（火）午後2時～午後3時（日本時間）
場所：オンライン（ZOOM）による実施
参加費：5000円（バングラデシュタカでの支払いを希望される場合には5,000タカ）
特典：参加者には本書を無料で差し上げます。
内容：本書のうち、特に進出に関連する外資規制、外資奨励、法人設立方法等について紹介予定です。
講師：堤雄史、藤本抄越理
申込方法：info@tny-legal.comにメールにて件名に出版記念セミナー参加希望と記載して以下の情報を記載されて下さい。
１.会社名
２.役職
３.メールアドレス
４.本書の送付希望先住所
５.バングラデシュ法務に関するご質問（もしあれば）
申込締切：2025年1月15日（水）
※本書の送付をバングラデシュの住所で希望される場合には、数に限りがあるため先着順とさせて頂きます。また、お渡しするのに時間を要することがあります。
※日本国内の送付については数に限りはございません。日本又はバングラデシュ以外の国への郵送は対応いたしかねます。
※参加費の入金確認後にウェブセミナーのURL及び本書をお送りいたします。
※2025年3月にダッカにて現地に進出済企業様向けの法務セミナーを別途開催予定です。
第４．TNYバングラデシュ事務所の概要
TNY Legal Bangladesh Limitedの概要は以下のとおりです。
事務所名：TNY Legal Bangladesh Limited
住所：House - 67 (Level - 7), Road - 4Block - C, Banani, Dhaka - 1213, Bangladesh
連絡先：info@tnygroup.biz
HP: https://www.tny-bangladesh.com/
第５．TNYグループの概要
日本の法律事務所の名称：弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（大阪弁護士会）
弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所（東京弁護士会）
TNY国際法律事務所（佐賀県弁護士会）
拠点：13か国15拠点（東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、イギリス、UAE、インド、インドネシア）
主な業務：原則として各国に日本人弁護士と現地弁護士が常駐しており、該当国に進出予定又は進出済みの日系企業に対して日本語で現地の法令に関するリーガルサービス（法規制調査、法人設立、許認可申請、契約書の作成及びレビュー、株主総会等のコーポレート業務、M&A、労務、知財、紛争対応等）を提供しています。
総従業員数：約89名（うち日本人弁護士19名、外国人弁護士33名）
共同代表：弁護士・税理士 堤雄史、弁護士・弁理士 永田貴久
公式HP：https://www.tnygroup.biz/
メール：info@tny-legal.com
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『バングラデシュ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』が11月に発売されました。それに伴い、2025年1月21日午後2時よりバングラデシュ進出ウェビナーを行います。
『バングラデシュ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』
１．はじめに
バングラデシュは、 338社の日系企業が進出しており（2023年5月時点）、世界第8位の1億7119万人の人口を擁しています。また、現在もバングラデシュは毎年人口が増えており、英語力も比較的高く、平均年齢は27.6歳と若く、バングラデシュ国内の市場も大きくなっています。さらに、世界一の人口を擁するインドと地理的に隣り合っています。
また、日本政府は多額のODAをバングラデシュに供与しており、バングラデシュの2023／2024年度（2023年7月～2024年6月）の実質GDP成長率は5.7％と予測されています。このような要素を背景として、今後も日系企業の多くの進出が見込まれます。
しかし、公用語がベンガル語であり、かつ、イスラム教が国教であるため日本と文化的・習慣的に異なる面が多く存在します。また、会社法や労働法等の基本となる法令の内容も日本と異なる制度が多数存在します。さらに、バングラデシュ法務について日本語で詳述する書籍はほぼ存在せず、バングラデシュに進出を検討している多くの日系企業からバングラデシュ法制度の理解に苦労しているとの声を聞きます。
我々は、2020年4月に法務サービス会社（TNY LEGAL Bangladesh Limited）をダッカに設立し、日本の法律事務所として初めて現地に日本人を常駐させ、バングラデシュ人弁護士と共に現地日系企業の法務問題を数多く取り扱ってきました。現時点（2024年12月時点）においてもバングラデシュに日本人を常駐させている法律事務所は当事務所のみです。実際にバングラデシュに拠点を有し、多数のバングラデシュ法務案件を取り扱った経験を活かし、バングラデシュの法律のうち、民間企業のニーズの高い分野についてこれまで集積した情報を1冊の本にまとめることにより、日本企業のバングラデシュ進出やバングラデシュでの企業活動の一助となり、日本とバングラデシュとの架け橋になれればと思いから本書を出版するに至りました。
本書の特徴としては、まず、バングラデシュでビジネスを行う上で把握すべき法律（会社法、労働法、不動産法、知的財産法、税法など）を近年の改正法を踏まえて網羅的に説明しています。また、外資規制や事業を始めるにあたり必要となる許認可等のライセンス、注意すべきガイドラインなど新しくバングラデシュに進出する際の留意点や進出方法についても詳細に記載しています。さらに、本書では、外資奨励および外資規制という項目を設け、新規に進出する際に確認が重要な外資規制についても解説しています。これにより、これからバングラデシュで新規事業を始めようとする場合に、バングラデシュでの新規事業の容易性や可能性などを予測することができます。
なお、当グループは『マレーシア法務』を2022年に出版し、『メキシコ法務』を2023年に出版しており、その姉妹書となります。
http://www.minjiho.com/shop/shopdetail.html?brandcode=000000001314
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001434/027/007/Y/page1/recommend/
２．本書の概要
第１章 概 況
第２章 進出形態と法人設立
第３章 会社の運営等
第４章 外資奨励および外資規制
第５章 不動産の取得
第６章 労働者の雇用
第７章 知的財産権の登録・保護
第８章 紛争解決
第９章 税 務
第10章 競争法上の規制
第11章 汚職に関する規制
第12章 個人情報の保護
第13章 広告に関する規制
第14章 消費者保護に関する規制
第15章 契約に関する法制度
第16章 その他の制度・規制
本書の購入ページは以下のとおりとなります。
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001517/005/P/page1/recommend/
第３．出版記念バングラデシュ進出ウェビナー
2025年1月21日（火）午後2時日本時間より本書の出版を記念してバングラデシュ進出ウェビナーを行います。
日時：2025年1月21日（火）午後2時～午後3時（日本時間）
場所：オンライン（ZOOM）による実施
参加費：5000円（バングラデシュタカでの支払いを希望される場合には5,000タカ）
特典：参加者には本書を無料で差し上げます。
内容：本書のうち、特に進出に関連する外資規制、外資奨励、法人設立方法等について紹介予定です。
講師：堤雄史、藤本抄越理
申込方法：info@tny-legal.comにメールにて件名に出版記念セミナー参加希望と記載して以下の情報を記載されて下さい。
１.会社名
２.役職
３.メールアドレス
４.本書の送付希望先住所
５.バングラデシュ法務に関するご質問（もしあれば）
申込締切：2025年1月15日（水）
※本書の送付をバングラデシュの住所で希望される場合には、数に限りがあるため先着順とさせて頂きます。また、お渡しするのに時間を要することがあります。
※日本国内の送付については数に限りはございません。日本又はバングラデシュ以外の国への郵送は対応いたしかねます。
※参加費の入金確認後にウェブセミナーのURL及び本書をお送りいたします。
※2025年3月にダッカにて現地に進出済企業様向けの法務セミナーを別途開催予定です。
第４．TNYバングラデシュ事務所の概要
TNY Legal Bangladesh Limitedの概要は以下のとおりです。
事務所名：TNY Legal Bangladesh Limited
住所：House - 67 (Level - 7), Road - 4Block - C, Banani, Dhaka - 1213, Bangladesh
連絡先：info@tnygroup.biz
HP: https://www.tny-bangladesh.com/
第５．TNYグループの概要
日本の法律事務所の名称：弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（大阪弁護士会）
弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所（東京弁護士会）
TNY国際法律事務所（佐賀県弁護士会）
拠点：13か国15拠点（東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、バングラデシュ、ベトナム、イギリス、UAE、インド、インドネシア）
主な業務：原則として各国に日本人弁護士と現地弁護士が常駐しており、該当国に進出予定又は進出済みの日系企業に対して日本語で現地の法令に関するリーガルサービス（法規制調査、法人設立、許認可申請、契約書の作成及びレビュー、株主総会等のコーポレート業務、M&A、労務、知財、紛争対応等）を提供しています。
総従業員数：約89名（うち日本人弁護士19名、外国人弁護士33名）
共同代表：弁護士・税理士 堤雄史、弁護士・弁理士 永田貴久
公式HP：https://www.tnygroup.biz/
メール：info@tny-legal.com
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