白浜第一小学校の校舎建て替え工事に関連する費用を和歌山県白浜町が支払わないのはおかしいとして、工事を請け負った喜多工務店（白浜町）とテンコーライフ（田辺市）の共同企業体が県建設工事紛争審査会に審査を申し立てていた問題で、審査会が業者側の主張を一部認め、町に５４９万２４９０円の支払いを求める仲裁判断を出していたことが明るみに出た。


　町は１２日、この件を町議会全員協議会で報告。井澗誠町長は「問題の解決に向けて誠心誠意取り組むべきだった。（町に支払いを求める）仲裁判断に至ったことは深くおわびしたい」と述べ、責任を明らかにするため、一定期間、自身の給与を減額する方針も明らかにした。

　議員からは「町の対応に問題があったのではないか」と批判する発言が相次いだ。

　仲裁判断が出たのは８月３１日付。法律上、審査会が出した仲裁判断は訴訟の確定判決と同じ効力を持ち、内容について裁判所では争えない。さらに全額を支払い終えるまでは一定の金利を上乗せして支払うようにも明記している。

　業者側が審査会に申し立てたのは２０１７年６月。当初は調停だったが、１８年１１月に和解が不成立となり、翌１２月に仲裁へ移った。仲裁委員は弁護士や建築士らが務めた。

　審査会での主な争点は（１）取り壊し前の旧校舎で見つかったアスベスト（石綿）除去の際に要した飛散防止壁の広さ（２）現場から出る残土処分量―の二つ。これについて、仲裁審査で業者側は計約３１４８万円の支払いを求めたが、町は「支払う義務はない」と主張していた。

　審査会は、飛散防止壁については契約に基づく設計書に記載されている「２９５８平方メートル」と認定。町の「１１１４平方メートル」という主張は「裏付ける証拠がなく、採用できない」とした。この認定に基づき審査会は約５４９万円の支払いを町に命じた。

　残土処分については、双方が合意していた「２８２３立方メートル」に、関連する工事で出た残土を足した計３０２８立方メートルと考えるのが相当だと認定、業者の主張した量は採用しなかった。設計段階とは異なる現場の状況を認識していながら協議を怠った責任については、業者と町の双方にあるという考えを併記した。

　白浜第一小学校の建て替えは、１５年３月～１７年３月の事業。契約額は１１億３８１９万円だった。アスベストの存在が発覚したのは、最初の契約を結んだ後の１５年４月だったため、町と業者は内容を変更して契約し直した。

　自治体が発注する公共工事で請負業者が紛争審査を申し立てることは極めて異例。自治体側が事実上、敗れるという結果は、さらに珍しい。当初の計画と異なることなど何らかの疑義が生じることがあっても、大抵は双方の協議で解決されている。