２０２０年度中に和歌山県の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は前年度より３５件（２・１％）多い１７２６件で、５年連続で過去最多を更新した。ほぼ右肩上がりで、ここ１０年では千件以上増えた。県は、虐待が疑われた場合の通告義務への認識が浸透してきたことや、コロナ禍で在宅時間が増えたことにより近隣住民が異変に気付きやすくなったことが増加の要因と考えられるとしている。


　県の調査は１９９０年度に開始。相談件数は増え続け、２００６年度に３００件、１０年度に５００件、１１年度に７００件、１６年度に千件を超えた。１６年度以来、過去最多を連続で更新している。

　２０年度は中央児童相談所（和歌山市）には前年度より１７件多い１３８７件、紀南児童相談所（田辺市）には１８件多い３３９件の相談が寄せられた。

　虐待の種別は言葉による脅しなど「心理的」が８１４件と半数近くを占めた。１６年度の３４７件から毎年増え、４年で２倍以上になった。中でも、子どもの前で家族同士が殴る、蹴る、どなる、侮辱するなどの行為をする「面前ＤＶ」の事案が多いという。次いで殴る蹴るなどの「身体的」が３割の４９８件、食事を与えない、車内に放置するなどの「ネグレクト」は２割の４０８件、「性的」は６件だった。

　被虐待者の年代別は小学生が最多の５８４人、３歳～就学前が４８４人、３歳未満が３２４人、中学生が２１９人、高校生などが１１５人となっている。

　虐待者とされるのは実母が最多の９１３件で半数以上を占め、実父が６３２件、実父以外の父親が３４件などと続いた。

　県はコロナ禍が虐待事案に影響があったかについては、直接的な関連は分からないとしている。ただ、相談件数については、近隣住民や知人からが２６１件と、前年度の１９０件の１・４倍になっている。このことから、外出自粛などによる在宅時間の増加が影響したとみている。

　県は、核家族化などによる親の孤立が、虐待につながる恐れがあるといい「育児不安やストレスを感じていたら、抱え込まず、県児童相談所や市町村に相談してほしい」と呼び掛けている。