特殊詐欺の被害防止に役立ててもらおうと和歌山県警白浜署は、電子マネーを販売する際の注意点をまとめたチェックシートを作り、管内のコンビニエンスストアに配布している。

　チェックシートには「電子マネーの番号を伝えるよう言われた」「支払いの理由に『サイト使用料金』『裁判』などのキーワードが出てくる」といった４項目を掲載。電子マネーを購入する客に声掛けをした際、当てはまる項目があれば警察に通報してもらう仕組み。

　同署によると、管内ではコンビニで電子マネーを購入させる特殊詐欺の被害が相次いでいる。昨年５月には、インターネットサイトの未納料金を払わないと裁判になるとして、５０万円分の電子マネーをだまし取られる被害があった。今年に入ってからも、「メールのやりとりをするだけで金を稼げる」と持ち掛けられて登録料をだまし取られた事例や、パソコンの画面にハッキングされたと表示され、直すために電子マネーを買うよう指示されたケースがあったという。

　こうした被害を防ごうと、同署は独自にチェックシートを作製。署員が管内のコンビニ計８店舗を回ってチェックシートを配布し、注意を促している。

　１６日には、署員が白浜町のローソン白浜町白浜店を訪問。岩﨑央店長（６０）にチェックシートの内容について説明し、「お客さんが来たときに確認してもらい、おかしいと思ったらすぐに通報してほしい」と求めた。

　岩﨑店長は「年配の方が電子マネーを購入する際に声を掛けるなど、普段から気を付けている。地域の人もよく利用してくれているので、被害を一件でも防げるようにこれからも注意していきたい」と話した。