和歌山県は５日、新型コロナウイルスの影響で、売り上げが急減した事業者に対する家賃支援金の申請受け付けを開始した。６カ月分として、法人には最大１５０万円、個人事業者には最大７５万円を支給する。

　５～１２月のいずれか１カ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少か、連続する３カ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少した事業者が対象。原則、国の家賃支援給付金を受けたことが条件。

　今年の創業者については、国は１～３月創業を対象とするが、県では要件を満たせば、５月の創業まで対象とする。

　また、本社が県外であっても、宿泊施設や温泉保養施設、交通施設、休憩食事施設、観光土産販売施設、不特定多数が利用する観光施設も申請可能という。

　支給額は申請時の直近１カ月の支払い賃料に基づいて算定する。原則、国の家賃支援給付金の４分の１相当額となる。

　受け付けは来年２月末まで。希望者は簡易書留など郵便物の追跡が可能な方法で郵送する。

　問い合わせは県支援本部相談窓口（０７３・４４１・３３０１）へ。