南海トラフの大地震などの災害に備え、和歌山県警串本署は２６日、新宮市内の映像企画制作会社「ＰＯＳ（ポス）」（堀哲也社長）とドローン（小型無人機）の運用に関する協定を結んだ。同社は、災害発生時に同署から要請があれば、無償で空撮による情報収集に協力する他、署員に対してドローンの操縦方法を指導する。

　同社は５機のドローンを保有しており、新宮・東牟婁のドローン保有者とのネットワークを構築している。災害が発生した際はネットワークを活用し、被災地の撮影、被災者の捜索などで協力する。今回と同様の協定を新宮・東牟婁の自治体や新宮署とも締結している。

　調印式は同町串本の串本署であり、崎口忠署長（６０）と堀社長（６７）が協定署にサインをした。式後、同町サンゴ台にある同署の代替指揮所に場所を移し、倒壊家屋に被災者がいると想定した映像伝送デモンストレーションがあった。

　堀社長は「串本は南海トラフの大地震による被害が想定されているエリア。串本署と協力体制を構築して災害対応のお手伝いができれば」。崎口署長は「串本署は将来、必ず発生する南海トラフの大地震に備えなければならない。今回の協定は大変心強い」と感謝した。

　同署の井口潔警備課長（４０）は「管内は沿岸地域や山間部が多いが、小さい署のため、署員だけで大災害に対応するのは困難。今回の協定を、より迅速、的確な情報収集や救助活動につなげていきたい」と話した。