和歌山県は２２日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施していた休業要請について、カラオケボックスや屋内スポーツクラブ、一定規模以上のパチンコ店やゲームセンターなども新たに解除すると発表した。２３日午前０時から適用する。接待を伴う店については３１日まで休業要請を継続する。

　大阪、京都、兵庫の３府県は、政府の緊急事態宣言解除を受け、休業要請の措置を緩和した。和歌山県はこれを受け、１６日に続き、２回目の緩和業種を決めた。県外客の受け入れ自粛については引き続き要望する。

　県の休業要請は、４月２５日に感染リスクの高い業種や、近隣府県からの流入が予想される業種を対象に実施した。５月１４日に「緊急事態宣言」の対象から外れたため、隣接する大阪府の対応を見た上で、テーマパークや映画館、屋内プール、商業施設など多くの業種を５月１６日付で解除した。密接になりやすい遊興施設や運動・遊技施設は休業要請を継続していた。

　２２日の発表では、パチンコ店やゲームセンター、場外馬（車・舟）券場、屋外水泳場（いずれも床面積千平方メートル以上）については、影響が大きい大阪府と連動し、要請を解除した。

　また、ダーツバーやカラオケボックス、屋内スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオは大阪府が休業要請を継続するが、県はガイドラインを順守することなどで安全に営業できるとして解除する。

　一方、キャバレーやナイトクラブ、スナック、バー、性風俗店など、客と従業員が密接する業種は休業要請を継続する。また、ライブハウスも大阪府で集団感染が発生したことなどから解除を見送った。

　県民に対しては引き続き、県外に遊びに行かないことや、県外から来客の受け入れ自粛を求める。

　仁坂吉伸知事は記者会見で「県内の今年１月から４月までの交通事故は約６００件。一方、新型コロナウイルスの患者は６３人。１０倍ほどの危機が交通事故にあるが、全部止めろとはならない」と新型コロナウイルスの感染状況と交通事故件数を対比。その上で「だんだん（生活の自粛緩和を）考えないと、社会生活が維持できず、経済が死んでいき、結局多くの犠牲が出る可能性がある。県も必死で頑張るので、市民生活を回復して、経済的にも成り立つ仕組みを作っていきたい」と話した。

【政府の緊急事態宣言と県の休業要請の流れ】

４月１６日　緊急事態宣言が和歌山県を含む全国に拡大（５月６日まで）
４月２５日　県が休業要請（５月６日まで）
５月　４日　緊急事態宣言の３１日までの延長決定
５月　４日　県が休業要請の３１日までの延長決定
５月１４日　和歌山県を含む３９県の緊急事態宣言が解除
５月１６日　県は多くの業種で休業要請を解除
５月２１日　大阪、京都、兵庫３府県の緊急事態宣言が解除
５月２２日　県は休業要請の解除業種の拡大を決定