和歌山県印南町は物価高騰の影響を受けている町民の生活を支えるため、町の独自事業として町内の全世帯（約３３００）に３万円、非課税世帯にはさらに子ども１人当たり２万円を給付する支援策を明らかにした。必要な予算を計上した補正予算案を、２７日の臨時議会に提出する。町は２月末から振り込みを開始する。


　生活支援事業による補正額は１億７６８万５千円。国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」７４３８万２千円と、町の「財政調整基金」から３３３０万円を取り崩し、財源にする。

　物価高騰に苦しむ町民の経済的負担軽減のため、本事業を設計。３月に決定する２０２５年度の当初予算ではなく、２４年度の補正予算に組み込むことで、事業のスピードアップを図った。

　口座がある世帯とない世帯では、受給の手続きが異なる。２０年の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言時の一律給付など、過去に町から給付金を受けたことがある住民は手続き不要で受け取れる。受取口座を変更したい場合は、町役場の窓口への問い合わせ、所定の手続きをする必要がある。

　同町への転入や世帯主が変わったなど、町で登録されている口座がない場合は、口座届出書を記入し提出すると、町から振込通知書が送付される。

　２７日の議会で議決されれば、２月中旬に確認資料を送付する。給付金は２月末から数回に分けて全世帯に振り込む予定。

　問い合わせは町総務課給付金窓口（０７３８・４２・１７３６）へ。