住宅耐震改修補助金への申請が相次いでいることを受け、和歌山県田辺市は２１日、補助金予算を７５００万円（５０件分）増額する方針を明らかにした。能登半島地震を踏まえ、本年度から補助金上限を１５０万円に引き上げるなど支援を強化したところ、申し込みが殺到。いったん募集を停止せざるを得ない状況となっていた。１１月２７日開会の１２月市議会に補正予算案を提出する。

　補助金の対象は、２０００年５月以前の基準で建てられた住宅。耐震診断（無料）の上、耐震設計費と改修工事費を補助する。０４年度に補助制度を開始し、昨年度は２４件の利用があった。

　そんな中、今年１月に能登半島地震が発生し、多くの家屋が倒壊。それ以降、田辺市でも住宅の耐震化に関する問い合わせが急増した。

　そこで市は本年度から、耐震改修の補助金上限を引き上げた。昨年度までは国や県の補助金と合わせて最大１１６万６千円を補助していたが、市の負担分を増やして上限を１５０万円まで上げ、５０件分（現地建て替え含む）を本年度当初予算に計上していた。

　市によると、年度当初から申請が相次ぎ、６月半ばの時点で当初予算枠に到達。それ以降は募集を一時停止せざるを得なかった。しかし、その後も相談は続き、現在は２０件ほど申請を待ってもらっている状態だという。

　市は国費や県費の追加要望をしていたが、今回、追加配分を受けられるめどが立ったことから、補正予算案に計上することを決めた。真砂充敏市長は「市民の耐震化への取り組みを、精いっぱい後押ししたい」と話す。

　市建築課の担当者も「予算案が可決されれば、できるだけ早く受け付けを再開したい。耐震改修や診断を希望する場合は、まずは相談してほしい」と呼びかけている。

　無料の耐震診断についても市民からの申し込みが増えており、市は６月市議会で予算を追加して対応した。予算枠２５０件分のうち、現在までに２２４件の申請があるという。

　市の住宅耐震化率は７３％で、県の８３％（いずれも２０２０年度推計）を下回っている。