和歌山県串本町は２４日、住宅耐震改修の補助金上限を現行の１１６万６千円から１５０万円に増額する方針を示した。町は町議会１２月定例会に補助金増額を盛り込んだ予算案を提案する。


　町では、一定の条件を満たした住宅に対して耐震診断をした上で、補強設計と耐震改修にかかる費用を補助。現在、国が５０万円、県と町がそれぞれ３３万３千円を出し、補助金の上限が計１１６万６千円となっている。今回、町が示した方針では町が負担を３３万４千円増額し、計１５０万円とする。

　町によると、耐震改修の件数は２００５～２２年で２０件。一方で耐震診断はこの間３３９件あり、費用面などがハードルになり、改修が進んでいない現状にあるという。補助金を増額して、改修を後押しする狙いがある。

　２４日の町議会定例会の一般質問で清水健太郎議員（無）は、１０年間で１４００件も耐震改修を行っている高知県黒潮町を例に出して補助金の増額を求めた。さらに、「県にも補助金アップの陳情をするべきだ」と訴えた。

　田嶋町長は「１町では力が弱い部分もあるので、県内２１町村の中で問題提起をして、賛同が得られるなら町村の要望として県に上げたい」と答弁した。

　また、杉本隆晴総務課長は一般的な改修工事に比べてコストが抑えられる工法について紹介した上で、「所有者は仕上がりを気にされるのではないか。低コスト工法を選んでいただけるのか、そういった工法もあるということを住民に丁寧に周知させていくのが耐震改修に必要」と述べた。