能登半島地震で古い木造住宅が多く倒壊したことを受け、和歌山県田辺市は２１日、住宅耐震改修の補助金上限を４月から１５０万円に引き上げる方針を示した。県内市町村で最高額となる見通し。市の住宅耐震化率は全国平均を下回っており、真砂充敏市長は「市民の耐震化への取り組みを、少しでも後押ししたい」と話している。


　能登半島地震で、石川県では７万棟以上の住宅が被害を受けた。２００人以上が犠牲になっているが、倒壊した建物の下敷きになるなどの「圧死」が最も多かった。

　補助金の対象は２０００年５月以前の基準で建てられた住宅。耐震診断（無料）の上、耐震設計と改修工事費を補助する。従来は国が５０万円、県と市が３３万３千円を上限に拠出し、計１１６万６千円だった。今回、市の負担を３３万４千円増額する。

　市によると、耐震改修費用の実績（１９～２３年度）は平均２００万６千円。補助金を増額することで自己負担を５０万円程度に抑え、耐震化を促す狙いがある。現地建て替えの補助は、従来通り上限１１６万６千円。

　市の住宅耐震化率は７３％（２０２０年度）で、全国の８７％、県の８１％（ともに１８年度）を下回っている。０４年度の補助制度開始以降、耐震診断は３千件を超えているが、改修は４３７件。２３年度は１月末現在２５件にとどまっている。

　市建築課は「耐震の必要性は分かっていても、経済的なハードルを感じている人が多い。補助金の増額であと一歩を後押ししたい」と話している。

　市は２７日開会の３月市議会に住宅耐震改修事業費補助金として７１６６万円の予算案を提出する。耐震改修４０件、現地建て替え１０件を見込んでいる。

　県内では大半の自治体が上限を１１６万６千円としている。現在最高額は新宮市の１４６万６千円。同市防災対策課によると２３年度は耐震改修４７件、現地建て替え４件の申請があった。