和歌山県田辺・西牟婁地方の１市３町の職員で、２０１８年度以降の自己都合（普通）退職者が２３年度末の見込みを含めると６年間で計１１９人に上ることが分かった。若い年代や、勤続年数が短い人の割合が多い傾向が浮かび上がった。


　紀伊民報が４市町に普通退職者の状況を取材し、集計した。離職によって欠員が生じると、残った職員の業務量が増えて組織としての対応力が減り、やるべき業務を先送りするなど、住民サービスにも支障が出かねないとされる。

　１１９人を年代別に見ると、２０代が３７・８％（４５人）、３０代は３４・４％（４１人）で、全体の７割強を占めている。採用からの年数別で集計すると、５年未満が３４・４％（４１人）、５～１０年未満が２２・７％（２７人）、１０～１５年未満は１７・６％（２１人）だった。

　市町別で若手の退職者の割合が高いのは白浜町だ。毎年４月１日時点の職員数は３１０人前後。１８～２３年度の普通退職者は見込みを含めて計４０人で、単純に計算すると６年間で約１３％が辞めていることになる。町によると退職の理由はさまざまだが、多くは転職先を決めてから退職しているという。

　若手の離職防止につなげる試験的な取り組みとして、白浜町は本年度、新規採用職員１人につき勤続１０～２０年ほどの職員２人を相談者にする制度を実施。各組が原則月１回、面談してきた。担当者は「新人が気軽に相談でき、かつ先輩職員側に指導力を培ってもらおうと考えた取り組み。課題を洗い出し、継続できるか検討する」と話している。

　田辺市の６年間の退職者数は計４６人で、４市町では最多だった。ただ、職員数に占める割合は約５％。

　田辺市は昨年１０月に「秋採用」を実施。当初の採用枠「３人程度」に対し、９０人が申し込んだ。期待できる受験者が多かったこともあり、１０人を採用した。

　担当者は「慣れない時期ではあったが、たくさんの方に来てもらえたので良かった」と振り返る。他の自治体からの問い合わせもあったという。

■識者「迎える姿勢を」


　自治体側はどう取り組むべきか。公務員の働くモチベーションなどを研究している国際短期大学（東京）の砂原啓毅教授は「若者の働く意識の変化も踏まえると、民間も含めた人材確保競争で、自治体は相対的に難しい立場にある。今後は職員が定年まで勤め上げることを前提にしない方がいい」と指摘。採用活動の展開に当たっては、公務員の仕事に関心がある人の相談に応じたり、インターンシップを受け入れたりするなど「迎えに行く姿勢」を強めるべきと提案する。
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　全国的に見ると、普通退職者は増えている。総務省の調査によると、２２年度に退職した地方公務員は４万６１０３人。５年前の１７年度は３万２２９０人だった。３０歳未満の割合は２２年度で３９・５％、１７年度は３６・９％だった。