カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の「和歌山マリーナシティ」（和歌山市）での開業が認定された場合、県はＩＲ業者が土地を公平に適正価格で取得できるよう、県がいったん買い取って同額で売却する方針を立てた。業者選定に当たる委員会の設置と合わせて、１２月３日開会の県議会１２月定例会に提案する。

　土地の買い取りについては、提案予定の一般会計補正予算案に購入費用として約７６億８６００万円を４年間の債務負担行為として盛り込んだ。マリーナシティでのＩＲ開業が認定されれば、土地の所有会社から購入し、ＩＲ業者に同額で売却する。金額も含めて土地所有会社と合意している。認定されなければ、県は買い取りをしない。候補地の面積は約２０ヘクタール。

　県によると、土地の価格をあらかじめ決めておくことで、業者によって購入条件が変わる可能性を防ぐとともに、県が間に入ることで業者側の信用を確保することなどが理由。マリーナシティに関心を持っている複数の業者から要望があったという。

　また、知事付属機関として業者選定に当たる「県特定複合観光施設設置運営事業者選定委員会」を設置する条例案も議会に提案する。有識者を委員とし、公募の選考基準を検討するとともに選定作業にも当たる。県は、可決されれば速やかに設置準備を進めるとしている。

　政府は１９日、自治体からのＩＲ認定申請期間について、２０２１年１月４日～７月３０日とする案を公表した。ＩＲ認定は同年以降となり、最大３カ所が選ばれる。日程を含めた基本方針は来年１月ごろに閣議決定される見込み。

　ＩＲは和歌山県のほか、大阪府・市、長崎県、横浜市の３地域が誘致を表明している。これに加え、北海道と東京都、千葉市、名古屋市も国の調査に「申請予定または検討」と答えている。

■予算案に６億円計上　台風対策や豚コレラ防止

　県は県議会１２月定例会に一般会計補正予算案など２８議案の提案を予定している。予算案では、台風１９号による崖崩れの対策工事や豚コレラ感染防止対策などとして約６億７００万円を計上している。

　委任専決報告では、職員の公務中の交通事故による損害賠償が７件。田辺市文里１丁目の交差点で停止中の軽自動車に追突し、けがをさせた件が約１４９万円で、賠償額が最も高かった。他に、道路にくぼみがあったなどとして車を損傷させたことによる損害賠償が２件ある。