消費税増税の負担軽減策として１０月から販売されている「プレミアム付商品券」の発行対象となる低所得者の申請率が、和歌山県田辺・西牟婁の４市町で３～４割台にとどまっている。手続きの複雑さなどから全国的に伸び悩んでおり、各自治体は案内を再送したり、申請期限を延長したりして周知を図っている。

　プレミアム商品券は、３歳半までの子ども（２０１６年４月２日～１９年９月３０日生まれ）がいる世帯と住民税非課税の低所得者を対象に発行。国の補助を受け市区町村が実施している。

　商品券は５００円券の１０枚つづり（５千円分）を４千円で購入することができ、最大５冊買える。購入には引換券が必要。子育て世帯には直接届くが、非課税者は事前に申請書を提出しなければならない。

　田辺・西牟婁の低所得者の申請率は、田辺市が４２・１％、白浜町が３３・０％、上富田町が３３・３％、すさみ町が４０・１％となっている（いずれも１１月１５日現在）。

　田辺市では、７月下旬に非課税者に対して案内を送付。対象者１万７３６８人のうち、１０月末までに申請があったのは５６２１人だった。月末に再度案内を送ったところ、１１月に入ってから一気に申請が増加。１５日現在では７３１３人となっている。

　商品券は、１０月末までに計２万１６１３冊を販売。売り上げは８６４５万２千円で、商品券で換算すると１億８０６万５千円分になる。

　低所得者の申請が進まない背景には、手続きの手間や制度の周知不足に加え、商品券購入のために出費しなければならないこと、使える店が限られることなどがあるとみられる。内閣府によると、１０月２５日時点での全国の低所得者の申請率は約３４％だった。

　申請の受付期限は４市町とも、１１月２９日までとしていた。しかし、申請状況が低調なことから、内閣府は１４日、申請期限の延長を検討するよう求める通知を全国の自治体に出した。田辺市は来年１月１５日まで、すさみ町は１２月２０日まで延長することをすでに決定している。