和歌山県内企業が昨年６月１日時点で雇用している障害者数は２５５８人で、６年連続で最多を更新した。全労働者に占める雇用率も２・７１％で２年連続で過去最多だった。２０２４年度から法定雇用率が引き上げられるのを前に、各企業の取り組みが進んだことが要因とみられる。


　和歌山労働局が発表した。障害者雇用促進法は事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することを義務づけており、１９７７年から雇用状況を調査している。企業の法定雇用率は２・３％で、４３・５人以上（短時間労働者は０・５人、重度障害者は２人などと計算する）の従業員がいる企業が対象となる。

　県内６３９社のうち、法定雇用率を達成した企業は６４・３％（前年６３・０％）の４１１社。残り２２８社は未達成で、このうち６割の１３９社は１人も雇用していなかった。

　雇用されている障害者は７７年の６８７人から増加傾向にあり、２００４年に千人を超えた。１８年の２１７２人から毎年最多を更新し、２３年は前年より１５０人増えた。

　雇用されている障害者の種別は身体障害者が１３９６・５人、知的障害者が７０３・５人、精神障害者が４５８人。いずれも前年より増えたが、特に精神障害者は、短時間労働者の算入方法が変更になったことなどが影響し、２２・５％の大幅増となった。

　雇用率は２２年に過去最高の２・５４％となり、２３年はさらに０・１７ポイント上昇した。全国平均の２・３３％を大きく上回り、全国で８番目に高かった。

　公的機関では、県知事部局が２・８４％、県警察本部が３・１４％で、いずれも法定雇用率２・６％を達成。これまで、１０～２０人の雇用が不足していた県教育委員会も２・６３％と、法定雇用率２・５％を上回った。労働局によると、これまでは採用後の定着が難しかったが、県教委の取り組みが進んだためという。

　市町（北山村は対象外）などでは、３町と事務組合や教委など５機関（調査当時）で雇用数が不足した。

　法定雇用率は２４年度から、それぞれ０・２ポイントずつ引き上げられる。

　労働局は「県内では以前から障害者雇用に理解があり、取り組みが進んでいる。１人も雇用していない企業については、減っているが依然一定数あり、引き続き解消に向けて力を入れていきたい」としている。