５００日後の２０２５年４月に開幕する大阪・関西万博で「ＧＩ和歌山梅酒」を含めた和歌山県産梅酒を世界にＰＲしようと、大阪国税局や県、梅酒製造会社でつくる団体などが１１月３０日、「ＧＩ和歌山梅酒推進担当者連絡会」を発足させた。具体的な取り組みについて、今後協議を進めていく。


　「ＧＩ和歌山梅酒」は、一定条件を満たしたと認められた梅酒が名乗れるブランド。「地理的表示保護制度」に基づき、３年前にリキュールで初めて、国税庁から指定された。

　連絡会は、梅酒製造会社でつくる「ＧＩ和歌山梅酒管理委員会」や、大阪国税局、県、みなべ町、田辺市、日本貿易振興機構（ジェトロ）和歌山、日本政策金融公庫和歌山支店などで構成する。これらの団体はこれまでも連携してきたが、万博に向け、より強く協調しようと、初めて一堂に会する場を設けた。

　会議は和歌山市であり、各団体の出席者が梅酒の需要拡大に向けた取り組みを報告した。県はフランスでの梅酒のＰＲ事業について、田辺市は観光振興と梅酒の需要拡大の取り組みを合わせた「梅酒ツーリズム事業」を進めていること、「ＧＩ和歌山梅酒管理委員会」は「ＧＩ和歌山梅酒」を食前酒に利用してもらうプロジェクトについてそれぞれ紹介した。また、県は万博での県の出展計画を示し、梅酒のＰＲが可能な場面などを説明した。

　大阪国税局の大熊健酒類監理官は「万博には国内外から２８２０万人の来場が見込まれている。ＧＩ和歌山梅酒をＰＲする絶好の機会。より強固な連携体制を構築してオール和歌山での事業振興を図りたい」とあいさつ。

　「ＧＩ和歌山梅酒管理委員会」の中野幸生会長は「ＧＩ和歌山梅酒をこれからいよいよ盛り上げていこうというところ。万博は、梅収穫量が全国６０％以上のシェアがある和歌山県の梅酒を世界にＰＲできる一大チャンスだ」と期待を寄せた。