「ＧＩ（地理的表示）和歌山梅酒」のブランド価値向上を目指す「ＧＩ和歌山梅酒管理委員会」と和歌山県内の旅館関係組合は７日、宿泊客への食前酒に「ＧＩ和歌山梅酒」を利用するプロジェクトに合意した。関係者はコロナ禍の地域活性化につながると期待している。

　「ＧＩ」は、品質や社会的評価が産地と結び付いている産品について、名称を知的財産として保護する制度。和歌山梅酒はちょうど２年前の２０２０年９月７日、リキュールで初めて、国税庁に指定された。

　委員会には梅酒を製造する３０社が加盟。県内で収穫された梅を一定割合以上使用するなどの条件を満たし、官能審査をクリアした９７銘柄を認定している。

　プロジェクトの調印式は和歌山市のホテルであり、委員会や旅館関係組合、県、大阪国税局などの関係者が出席。委員会の中野幸生会長と、旅館関係組合５団体を代表する形で県旅館ホテル生活衛生同業組合の利光伸彦理事長が合意書に署名した。５団体は、同組合と白浜温泉旅館協同組合、田辺市旅館業組合、南紀勝浦温泉旅館組合、高野山宿坊協会。

　合意の内容は、各宿泊施設が宿泊客の夕食提供時に食前酒として「ＧＩ和歌山梅酒」を提供すること▽提供時にＰＲするチラシを配布し、卓上ポップを設置すること▽売店で「ＧＩ和歌山梅酒」を販売すること。

　委員会の中野会長は「ここ数年、コロナで厳しい状況だったが、今後海外からの観光客も戻り、２５年には関西大阪万博も開催される予定。この機会に異業種で連携し、県産の素晴らしい梅から造られた和歌山梅酒を通じ、和歌山の魅力をＰＲしていきたい」とあいさつ。県旅館ホテル生活衛生同業組合の利光理事長は「われわれ観光業界もしっかりと協力して和歌山にお越しになる方におもてなししたい。食前酒にＧＩ和歌山梅酒を利用して、アピールできるようにしていく」と話した。