過去最高の1億2千万円 田辺市の21年度ふるさと納税
田辺市は「ふるさと納税」の2021年度寄付実績をまとめた。寄付額は1億2088万円で、過去最高だった。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」が続いていることが背景にあるとみられる。
市への寄付額は、16年度の1億1343万円がこれまでの最高だった。
翌年度以降は、過度な自治体間競争を是正する国の通知に沿って返礼品を見直したことなどもあって1億円を切ることが続いていたが、コロナ禍に突入した20年度は4年ぶりに1億円を突破。21年度はそれをさらに上回り、過去最高額となった。
21年度の寄付件数は8636件で、16年度(9963件)に次いで2番目に多い。このうちリピーターの件数が2846件で、3割超を占めている。年間10回以上寄付する人も複数いたという。
仲介サイトなどを通じて全47都道府県から寄付があり、最も多かったのは東京都で2106件、続いて大阪府834件だった。
月別では、4割超の計3744件が11、12月に寄せられた。確定申告に反映される寄付金の控除を意識した「駆け込み」寄付とみられる。
返礼品の申し込みは、上位10品目のうち8品目が梅酒や梅干しなどの梅関連商品だった。
寄付の際は「世界遺産関連」「環境保全」「ふるさとづくり」「安心して暮らせるまちづくり」「田辺の偉人顕彰」などから活用先を選ぶことができる。最も多かったのは「指定なし」で5866万円(4160件)、次いで「世界遺産関連」の1878万円(1329件)だった。
市たなべ営業室は「これからも、ふるさと納税を通じて田辺市の良さを知っていただき、愛着を持ってもらえるような取り組みをしていきたい」と話している。
「企業版」にも力
田辺市は、企業版ふるさと納税制度による寄付受け入れの拡大に力を入れている。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄付すると、法人関係税から最大で寄付額の9割が控除される仕組み。市では昨年4月から受け入れが可能となり、これまでに2社から寄付があった。
本年度からは、150万円以上寄付した企業を対象に、日本能率協会マネジメントセンター(東京都)主催の人材育成研修「ことこらぼ」に参加できる特典を用意。この研修には、市の人材育成事業「たなべ未来創造塾」の修了生が協力している。担当者は「こうした制度を通じて地域の事業者と都市圏の企業をつなぎ、新しい価値が生まれることを期待している」と話している。(9面に関係記事)
市への寄付額は、16年度の1億1343万円がこれまでの最高だった。
翌年度以降は、過度な自治体間競争を是正する国の通知に沿って返礼品を見直したことなどもあって1億円を切ることが続いていたが、コロナ禍に突入した20年度は4年ぶりに1億円を突破。21年度はそれをさらに上回り、過去最高額となった。
21年度の寄付件数は8636件で、16年度(9963件)に次いで2番目に多い。このうちリピーターの件数が2846件で、3割超を占めている。年間10回以上寄付する人も複数いたという。
仲介サイトなどを通じて全47都道府県から寄付があり、最も多かったのは東京都で2106件、続いて大阪府834件だった。
月別では、4割超の計3744件が11、12月に寄せられた。確定申告に反映される寄付金の控除を意識した「駆け込み」寄付とみられる。
返礼品の申し込みは、上位10品目のうち8品目が梅酒や梅干しなどの梅関連商品だった。
寄付の際は「世界遺産関連」「環境保全」「ふるさとづくり」「安心して暮らせるまちづくり」「田辺の偉人顕彰」などから活用先を選ぶことができる。最も多かったのは「指定なし」で5866万円(4160件)、次いで「世界遺産関連」の1878万円(1329件)だった。
市たなべ営業室は「これからも、ふるさと納税を通じて田辺市の良さを知っていただき、愛着を持ってもらえるような取り組みをしていきたい」と話している。
「企業版」にも力
田辺市は、企業版ふるさと納税制度による寄付受け入れの拡大に力を入れている。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄付すると、法人関係税から最大で寄付額の9割が控除される仕組み。市では昨年4月から受け入れが可能となり、これまでに2社から寄付があった。
本年度からは、150万円以上寄付した企業を対象に、日本能率協会マネジメントセンター(東京都)主催の人材育成研修「ことこらぼ」に参加できる特典を用意。この研修には、市の人材育成事業「たなべ未来創造塾」の修了生が協力している。担当者は「こうした制度を通じて地域の事業者と都市圏の企業をつなぎ、新しい価値が生まれることを期待している」と話している。(9面に関係記事)