自転車乗車時のヘルメット着用率の全国調査で、和歌山県内の着用率は１２・６％。全国１５位で、全国平均（１３・５％）を下回った。４月に自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたが、９割近くが着用していないのが現状だ。

　調査は各都道府県警が今夏、駐輪場が整備された駅周辺（午前７時半～８時半）と、商店街またはショッピングセンターなどの周辺（午後３時～４時）で実施した。

　着用率は愛媛県の５９・９％が最も高く、大分県４６・３％、群馬県４３・８％が続いた。最低は新潟県の２・４％で、青森県２・５％、秋田県３・５％が続いて低く、都道府県ごとの着用率に大きな開きがあった。

　６割の着用率だった愛媛県は２０１３年７月に「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を施行し、ヘルメット着用を自転車利用者の責務とした。そのほか、１５年には、県立学校で自転車通学時のヘルメット着用を義務化した。

　和歌山県は１９年に「県自転車の安全利用の促進に関する条例」を施行。自転車の利用者に「自転車の安全利用のために必要な措置を講ずるよう努める」ことを求めている。

　県警によると、今年１～８月に、県内で自転車乗車中の事故でけがを負った人は１１０人で、ヘルメットの着用率は１１・８％だった。県警交通企画課の山口達也次席は「（着用率は）全国平均に満たない。乗車中に転倒すれば致命傷を負う可能性がある。命を守るためにも教育と指導をし、合わせてルールの順守を呼びかけていく」と話した。

■自転車マナー向上へ

　田辺署は月１回、「自転車マナーアップ」と題し、管内の商業施設や駅周辺で、自転車利用時の法令順守やマナー向上を呼びかけている。

　１６日には田辺市扇ケ浜で、市の職員らと協力して啓発。通行人らに自転車の交通ルール順守やヘルメット着用、早めのライト点灯を呼びかけ、反射材などの啓発品を配った。

　このほか、小学生～高校生への交通安全教室、地域の事業所や町内会での講習会などでも、自転車乗車時のヘルメット着用を呼びかけている。

　交通課の田中康裕巡査部長は「自転車は車とぶつかればけがを負う立場だが、相手が歩行者の場合はけがを負わせる立場にもなる。より一層気を付けて運転してほしい」と話した。