和歌山県は、スマートフォンなどで利用できるアプリ「県防災ナビ」に、災害備蓄品の必要数量を自動で計算し、品目ごとに表示できる機能を追加した。災害状況によっては行政の支援までに時間がかかる恐れもあり、県はこの機能を活用するなどして、家庭でも準備しておくよう呼びかけている。


　県防災ナビは南海トラフ巨大地震など大規模災害時に迅速に確実な避難を支援するため、ＩＴ会社に委託して２０１８年に開発した。

　今回追加した新機能は東京都が類似のアプリに導入したのを参考にした。家族の人数や乳幼児の人数、備蓄したい日数を記入すれば、それに応じた食品や衛生用品、日用品、乳幼児用品などについて計算される仕組み。例えば家族４人、うち乳幼児２人、備蓄日数７日と打ち込めば、水７６リットル、レトルトご飯４２食、除菌ウエットティッシュ２８０枚、簡易トイレ７０回分、カセットボンベ１９本、粉ミルク（液体ミルク）８４食、紙おむつ１４０枚など４７品目の必要量が表示される。

　特に被害が広範囲におよび、交通網が寸断された場合などは、行政などの支援が遅れる恐れもある。県は最低３日間、可能であれば１週間の備蓄を推奨している。

　岸本周平知事は、これから出水期に入ることを踏まえ「新しい機能で備蓄品の再点検をするとともに、避難経路やハザードマップの再確認もしていただきたい」と呼びかけている。

■防災意識高めて　他にも種々機能

　県防災ナビでは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を利用し、地図に現在地や周辺の避難場所を表示。避難場所は写真や標高、津波災害時の安全レベル、どの災害に適した避難場所か、備蓄品、収容人数、建物であれば耐震性などが確認できる。避難場所を決めれば現在地からの最短路を示して誘導する。カメラレンズを向けた方向の画像に避難場所の方角を表示することもでき、土地勘がない人にも配慮している。

　津波シミュレーションや津波や洪水のハザードマップを表示したり、避難トレーニングができたりする機能があるほか、河川の水位や土砂災害危険度、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の情報も得られる。

　一方、ダウンロード数は４月末で約６万７６００件。今のところ県人口の１割にも満たないが、啓発によって毎年、着実にダウンロード数が増えているという。県は「アプリには避難トレーニングなど、さまざまな機能を持たせている。活用して防災意識を高め、備蓄品を確認したり、あらかじめどこに逃げればいいかを考えたりしてほしい」と利用を呼びかけている。