和歌山県すさみ町江住の「道の駅すさみ」で１１日、ドローンで災害備蓄品を避難所に届ける実証実験があった。近い将来、南海トラフ地震の発生が予想される中、情報通信技術（ＩＣＴ）を災害時の孤立集落支援に生かすのが目的。ドローンが約２・３キロを自動飛行し、指定場所に届けた。


　町とＩＴ企業などで構成する共同事業体が、最新の技術を地域に伝え、防災に活用しようと企画した。「道の駅すさみ」は国土交通省の「防災道の駅」に指定されており、備蓄倉庫がある。

　実験では、避難所となる旧見老津小学校から無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じ、食料が不足していると町に連絡が入った。町は専用システムで在庫を確認、備蓄倉庫から出庫した。全ての作業はデジタルデータで連携管理している。

　ドローンは全長１・１メートルの２機を使用。４キロの荷物を時速４０キロで運べる。１機は通常の非常食、もう１機はアレルギー対応の非常食を搭載して海上を飛び、それぞれ６分ほどで旧小学校前に着陸した。

　岩田勉町長は「災害時は正確な情報をいかに早く伝えられるかが大事。２０１１年の東日本大震災発生時に比べ、ＩＣＴ技術が進歩しており、被害は減らすことができる。職員が使いこなせるよう訓練していきたい」と話した。