和歌山県は、各市町村の水道事業を、広域で経営を一体化した場合、今後５０年間で約５００億円の削減効果があるという推計を出した。これらを盛り込んだ「県水道広域化推進プラン」を３月下旬に策定。県は「水道事業の経営基盤強化に向け、地域の実情を検討しながら広域化を進めていきたい」としている。

　今後の水道事業は、人口減による料金収入減に加え、老朽化対策や耐震化対策などで費用がかさんでいくなど、経営上の課題が深刻化すると予想されている。

　広域化による経営基盤強化への関与を国から要請されたのを受け、県は２０１９年度に「県水道ビジョン」を策定した。広域化推進の方針などを示したほか、さまざまな要件を踏まえ、広域連携を検討する最大範囲として５圏域を設定。紀南では田辺・西牟婁とみなべ町を「西牟婁圏域」、新宮・東牟婁を「東牟婁圏域」とした。

　今回策定のプランでは、広域化の形態について、施設を共同化したり管理を一体化したりする「業務の共同化」から着手した上で「経営の一体化」を目指すとした。従来の広域化の主な考えは、効率化の効果が最も期待される「事業統合」だったが、域内で水道料金を同じにすると、値上げとなる地域もあるため、水道料金の統一を伴わない「経営の一体化」を目指すとした。

　その上で、２４年度に広域化を実施したと仮定し５０年間の財政を検討した。国交付金も考慮した「経営の一体化」の費用累計は、「単独事業」より県全体で５０６億５００万円減ると推計。「業務の共同化」の場合でも１５３億８２００万円減るとした。

　西牟婁圏域では「経営の一体化」の場合は６９億２００万円減、「業務の共同化」は１２億３８００万円減。東牟婁圏域では「経営の一体化」で７７億１４００万円、「業務の共同化」で１２億７８００万円の減が見込めるとした。

　県は今後、市町村と協議したり研修会を開催したりし、市町村の機運が高まれば「広域的連携等推進協議会」を設置。市町村の意向を踏まえながら広域化を支援していくという。

■減少傾向の給水人口　施設の老朽化も

　上水道事業と簡易水道事業の給水人口は減少傾向にあるが、５０年後にはさらに３割減少すると予想。料金徴収対象の水量も同様に３割減る計算になるという。

　また、浄水処理施設や配水池、管路の耐震化率は全国平均を下回っており、優先順位を付けて対策を急いでいる。

　水道事業の職員数については、ここ２０年で３割近く減少し、１人当たりの負担が増大している。さらに現状、４０代以上が４分の３を占めていることから、２０年後には大量退職が見込まれるという。