和歌山県の岸本周平知事は、県財政に重大な危機が発生する恐れがあるとし「財政危機警報」を出した。借金返済額の増加により貯金が２年後の２０２５年度に枯渇し、予算編成が困難になると推計されたため。これを避けるため、２３年度を「財政見直し元年」とし、公債費対策の基金創設など対策を示した。


　貯金に当たる財政調整基金と県債管理基金（財調・県債基金）は、２２年度策定の「新中期行財政経営プラン」（５年間）通り、２３年度は２０９億円確保される。このプランによると２４年度は１８５億円、２５年度は１７１億円、２６年度も１３９億円が残ることになっていた。しかし、物価高騰や金利上昇などの影響を踏まえ、改めてこの先１０年を推計したところ、２４年度は半減し、２５年度には枯渇。３２年度には９４１億円の赤字となった。

　借金に当たる県債の残高増加に伴い、返済に充てる公債費が膨らみ、財政を圧迫するのが理由。県によると、県債残高は記録が残る１９７９年度から右肩上がりを続け、２０２３年度は過去最多の１兆８２２億円となる。２５年度の１兆１２５７億円をピークに、やや減少するが３２年度は１兆９６７億円と見込まれる。財政規模に対する借入金の負債の割合を示す「将来負担比率」は悪化傾向が続き、２３年度の２１９％から、３２年度には２５６％まで上昇すると推計された。財政規模が同じような他県と比較しても極めて高いという。

　その結果、公債費は２３年度の７１７億円から増加し、３２年度には８９４億円になると推計。このうち、後に国から交付税として措置される額を除く、県が実質的に負担する額は、２３年度で２２５億円、３２年度は約２倍の４３６億円になる。さらに金利が１％上昇すれば３３億円、負担が増える。


■「やりくり」で３年延命　対策基金を創設

　岸本知事は「財政危機警報」の趣旨を「（このままでは）２年後に大変なことになるという危機感や問題意識を全県民と共有し、やりくりの予算に協力いただきたい」と説明。公債費の増加を抑制しながら、財政健全化を目指していくという。

　今後の公債費増を抑えるため、剰余金を活用し２２年度補正予算案で８３億５千万円の「公債費臨時対策基金」を創設。この先４年、基金を取り崩し、公債費の前年度からの増加分の半分に充てる。残り半分は、交付税措置の大きい県債への振り替えや、既存事業の見直しなどの「やりくり」で捻出する。それにより、財調・県債基金の枯渇を２８年度まで３年間先送りできる計算となるため、この間に収支を改善させていきたいという。

　この基金は、県債基金とは趣旨が異なり、計画的に公債費増加分に充てる時限的なもので、全国的にも珍しいという。

　岸本知事はこれまでの財政運営について「各部署の仕事を全体として見ることに少し欠けていたのではないか」と指摘した。