政府が、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げると決めたことについて、和歌山県の岸本周平知事は１月３１日の定例記者会見で「高く評価したい」と述べた。一方で、高齢者施設への配慮を求めた。

　岸本知事は、できる限り通常の生活に戻って経済回復を目指すべきだという考えを示し「県もイベントや行事は政府の方針に従って前向きにやっていきたい」と述べた。

　一方で「５類」移行の懸念として「どこの病院でも診てもらえることになるが、本当に現場で対応してもらえるのか」と言い、対策を求めた。さらに、高齢者の重症化率が高いことから「高齢者施設のクラスターが一番心配。高齢者施設については特別に費用を含めて配慮してほしい」とした。

　また、ワクチンや治療を公費負担から自己負担に一度に移行すると、接種や受診をしない人が出る可能性があるとし「段階を追ってやっていただきたい」と要望した。