和歌山県の各部局が２０２３年度に実施を予定する重要事業について、妥当かどうかを岸本周平知事が判断する「知事査定」が１２日に始まった。初日は、新規事業とする自動運転機能搭載の新型ドローンを活用した災害対応力強化について査定。岸本知事は説明を聞いた上でゴーサインを出した。


　危機管理局は、災害発生時に新型ドローンを飛ばし、防災行政無線が届かないエリアの住民や、釣り客、観光客らに放送して避難を促すことや近づけない場所に避難した住民に薬剤や通信機器などを届けること、家屋の被害調査などに活用したいと説明した。

　県土整備部は、新型ドローンを、災害時の道路や河川の状況把握に利用したいとした。現状は、職員が現地に行って目視点検しているため、二次災害の危険性があったほか、夜間の点検はできず、日の出を待って現地に向かっていたため時間を要していたという。

　新型ドローンは、長距離飛行が可能なため、安全な場所から操作でき、赤外線カメラを搭載することで、夜間でも迅速な状況把握が可能になるとした。また、災害時以外でも施設の点検に活用したいといい、その場合、所要時間が３分の１に軽減できると説明した。

　その費用として、危機管理局は約９３０万円、県土整備部は約２７００万円を要望。岸本知事は説明を聞き、職員に質問した上で「課長の目の色が真剣だったので、お認めします」と了承した。

　岸本知事は１８日までに２４事業を査定する。仁坂吉伸前知事は昨年、９８事業を査定するなど、多くの施策に対応したが、今回は岸本知事の意向で、特に政策判断が必要で、より重要度の高い施策に絞ったという。

　県は知事査定後、予算案を編成し、２月１３日開会予定の県議会２月定例会に提案する。