和歌山県の岸本周平知事は１２日、県の活性化について有識者に意見を聞く「和歌山未来創造プラットフォーム」を設置したと発表した。メンバーは楽天グループの三木谷浩史会長や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長ら。岸本知事は「和歌山をブランド化し、県民の誇りを取り戻したい」と目的を話した。

　県政の重要事項について、知事が助言を受ける「アドバイザリーボード」と、テーマごとに設定したチームが具体的な取り組みを検討する「ワーキングチーム」で構成する。メンバーは経済や芸術、スポーツなど各分野の第一人者で、岸本知事の友人や知人という。いずれも任期は設けない。

　「アドバイザリーボード」は一堂に会する会議は難しいことから、岸本知事が個別に会い、助言や提言を受けるという。三木谷氏、山下氏の他のメンバーは、世代・トレンド評論家で立教大大学院客員教授の牛窪恵氏▽吉本興業ホールディングス会長の大﨑洋氏▽東京大先端科学技術研究センターシニアリサーチフェローの神﨑亮平氏▽デザイナーのコシノジュンコ氏▽東京芸術大名誉教授でバイオリニストの澤和樹氏▽国際環境経済研究所理事の竹内純子氏▽社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミ氏▽サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏で計１０人。

　「ワーキングチーム」は「観光」「ＤＸ（デジタルによる変革）」「地方創生」「ワーケーション」「国際化」「文化・芸術」の６テーマを設定。テーマごとに和歌山に縁があり、各分野で活躍する人をチームリーダーに選んだ。リーダーが県職員や外部関係者らでチームを編成し、各テーマについて具体的な取り組みを検討する。

　岸本知事はすでにＪＯＣの山下会長と、県とＪＯＣがパートナーシップ協定を結ぶことや、県内で障害者スポーツを振興していくことなどを話し合ったという。

　岸本知事は和歌山のブランド化の目的について「県民に誇りを取り戻してもらいたい」と説明。「われわれ世代には京都や大阪、神戸に対するコンプレックスがあるが、和歌山にはこれだけ歴史と文化、自然がある。また、２１世紀は経済至上主義ではなく心の時代。そういう意味で『和歌山とは何か』というところを、知恵を頂きながら、皆でつくっていきたい」と話した。