岸本周平知事は県議会一般質問で、昨秋の知事選で公約とした学校給食や高校卒業までの医療費の無償化について「子育て世帯に対する経済的負担の軽減につながる」との思いを示した一方、多額の恒久財源が必要になるとし「予算の賢いやりくりを前提に、市町村への補助や負担の手法を検討していく」とした。

　複数の議員が、医療費や給食費の無償化への思いなどを岸本知事に質問した。

　医療費は現状、全市町村で中学校卒業まで無償化し、一部市町村では高校卒業まで拡大している。

　このうち、乳幼児については、県が年間６億円を市町村に補助している。これを県内一律に高校卒業までにした場合、新たに９億円の負担が増えるため、合計年間１５億円の恒久財源が必要になるという。

　また、学校給食費は一部の市町村のほか、経済的な就学困難世帯を援助する制度で無償化している。これを県が県内全ての児童生徒を対象にした場合、年間３３億円の財源が必要になるという。

　ただ、県財政は「非常に厳しい状況」といい、恒久的財源の確保を検討していきたいとした。