東京商工リサーチ和歌山支店が、２０２２年度の県内企業倒産状況（負債額１千万円以上）を発表した。倒産件数は７５件で、前年度と比べて件数は１３件増えた。負債総額は小規模企業の倒産が主体だったことから５５億５８００万円減の６３億１７００万円だった。

　産業別でみると最多はサービス業他の２５件。次いで建設業１７件、製造業１４件、小売業９件、運輸業３件、農・林・漁・鉱業と卸売業が各２件、金融・保険業と不動産業と情報通信業が各１件だった。

　原因は「販売不振」が７０件と９割を超え、「その他（偶発的原因）」３件、「既往のシワ寄せ」２件だった。全体のうち、新型コロナ関連の倒産は１２件だった。

　負債額別では１千万円以上５千万円未満の倒産が５１件で最多、５千万円以上１億円未満９件、１億円以上５億円未満１１件、５億円以上１０億円未満４件。１０億円以上の大型倒産はなく、前年度と比べると負債額を引き下げた。小規模倒産主体で、従業員数別では５人未満が６４件を占めた。

　地域別では、和歌山市が３２件で最多。続いて海南市８件、橋本市と紀の川市は各５件、御坊市と岩出市は各４件、有田郡と日高郡は各３件、西牟婁郡と海草郡と有田市と新宮市は各２件、田辺市と東牟婁郡と伊都郡は各１件だった。


■３月は倒産８件

　３月の県内倒産は８件、負債総額は３億１８００万円だった。原因は８件とも販売不振。うち新型コロナウイルス関連倒産が１件だった。

　地域は和歌山市３件、海南市２件、紀の川市と有田市とかつらぎ町が各１件だった。