南海トラフ巨大地震の津波避難困難地域の解消を目指し、和歌山県白浜町は富田地区に新しい避難タワーを建設する。２０２３年度に用地を購入して整備し、２４年度に建設する計画。完成すれば、町内の避難困難地域は解消される。


　津波避難困難地域とは、住民が地震発生５分後に徒歩（毎分３０メートル）で自治体指定の避難場所に到着する前に津波被害に遭うとされる地域。県が１４年１０月に発表した県内の避難困難地域は、東海・東南海・南海３連動地震では、すさみ町から太地町までの４町２２地区、南海トラフ巨大地震では美浜町以南の１２市町６１地区だった。

　その後、各地域で避難タワーや避難ビルの建設、避難路の整備などが進み、９日現在で３連動が３町６地区、巨大地震が７市町５０地区にまで減っている。

　白浜町は県の発表で避難困難地域が１１地区あり、対象人口は１８００人だった。

　発表を受け、町は中地区と日置地区にそれぞれ高さ８メートル、収容人数１２０人の避難タワーを整備。両地区には避難ビル（収容人数１５０人）も建設した。他に避難路を整備したり、民間会社と災害時にビルを避難所として活用させてもらえるための協定を結んだりした。

　富田地区には、津波避難困難地域が公表される以前の１０年に町が避難タワーを１基建設している。しかし、最大級の津波想定が見直され、不十分として隣接地に救命艇を設置した。

　町の担当課によると、富田地区の避難タワー整備については、計画を見直して新たに建設することにしたという。２３年度の当初予算案に用地購入、設計委託などの事業費２３７０万６千円を盛り込んだ。建設場所や規模などはまだ決まっていないが、１２０～１５０人収容できるタワーになる見込みだ。


■田辺は２２年に解消

　田辺・西牟婁では、田辺市が巨大地震の避難困難地域５地区（対象人口８０１人）について、避難タワー４基の建設などで２２年３月に解消した。

　すさみ町は、３連動で１地区（同１０人）、巨大地震で６地区（同１１８２人）あったが、避難タワーや避難路を整備し、残りは巨大地震の４地区になっている。この４地区については、机上で津波到達時間よりも早く避難できると見込んでおり、来年度中に予定している訓練で避難時間を計測。実証して解消する方針を立てている。

　上富田町は当初から避難困難地域はなかった。

　県防災企画課は「まずは３連動、続いて巨大地震の避難困難地区の解消を目指していきたい」と話している。