大地震で津波の来襲が想定されている和歌山県白浜町中区は２４日、区内に本社を置くＩＴ企業「クオリティソフト」と防災協定を結んだ。災害時に区民が社屋を一時避難施設として使用できるという内容で、金地孝雄区長は「区民を代表して本当に感謝したい」と話した。

　南海トラフ巨大地震の想定に基づく津波避難困難地域を解消するため、町は中区に１５０人収容の津波避難ビルと１２０人収容の避難タワーを建設している。

　ビルとタワーに、同社がある通称・西山（標高約４３メートル）を加えた３カ所で中区には避難困難地域はなくなっていたが、避難民が暑さや寒さが厳しい時に長時間、野外で過ごす場合を想定し、雨風をしのげる施設の確保を課題としていた。

　金地区長らが、同社に災害時に社屋を使用することを相談したところ快諾してくれたという。社屋は２施設あり、約３００人収容できる。

　この日、同社で協定書の調印式があり、金地区長、副区長の日根賢さんと中川渉さん、同社の浦聖治・代表取締役ＣＥＯが出席。井澗誠町長が立会人として同席した。

　地元との付き合いを大事にしていく方針で会社を経営しているという浦代表取締役は金地区長らに「今後も何かあった時はいつでも言ってもらいたい。社内には食堂もあるので安心してもらいたい」と話した。

　金地区長は「津波が来ても区民約６００人全員が生き延びるという決意でさらに防災意識を高めていきたい」、井澗町長は「大変心強い気持ち。防災対策に終わりはないと思っている。これまで以上に防災対策を講じていきたい」と話していた。