和歌山県田辺市は新庁舎整備に合わせ、災害に関する情報を一元管理する「オペレーションシステム」の運用を始める方針だ。被災現場の状況や気象データなど、各地から集まってくる膨大な情報を効率的に整理し、共有できる仕組みをつくることで、スムーズな災害対応につなげたいという。


　災害発生時のさまざまな情報は現状、電話やメール、メディア報道も含めて職員が個別に収集に当たっている。市域が広い田辺市ではその負担も大きく、意思決定に至るまでの過程で収集の漏れや誤認などが発生しやすい状況だという。

　来年３月に完成予定の新庁舎では、５階フロアに防災まちづくり課の執務室、関係機関が作戦会議をする「オペレーションルーム」、災害対策本部会議をする「庁議室」を並んで配置。各部屋にはそれぞれ大型モニターを設置する。

　オペレーションシステムでは、テレビやインターネット、河川監視カメラ、行政局や県など関係機関から集めた情報を一元的に管理し、庁内ネットワークで共有。刻々と被災状況が変化する中で、大型モニターで最新の情報を共有しながら判断を下したり、正確な情報を発信したりできるようになるという。

　南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害が発生した場合は、職員も被災する可能性がある。また、災害対応が長期間にわたれば、ローテーションを組みながら限られた人員で仕事をしなければならない。

　市防災まちづくり課の担当者は「システムを導入することで災害情報の整理にかかる業務を効率化できれば、現場で対応できる人員を増やすことにつながる」と話す。

　市は、システムの整備にかかる費用４６００万円を盛り込んだ新年度当初予算案を、開会中の３月市議会に提出している。