新型コロナウイルス対策としてのマスクの着用が１３日からは個人の判断に委ねられることを受け、和歌山県は県職員のマスク着用について、国の方針を原則とすると発表した。岸本周平知事は９日、県民に対し「（着用の有無により）差別的なことが起こらないようお願いしたい」と呼びかけた。

　一方で、職員に着用を推奨する場合として、不特定多数の人や基礎疾患がある人が訪れる窓口業務をする場合、執務室に基礎疾患のある職員や妊娠している職員がいる場合で、所属長が必要と認めたとき▽来庁者から求められたとき▽換気が不十分で「３密」の環境になるときを挙げた。

　職場以外では、県が２月に県民に呼びかけた内容と同様で、混雑した電車やバスに乗る場合、医療機関を受診する場合も着用を推奨する。

　また、医療機関や高齢者施設、障害者施設などを訪問する場合、風邪症状がある場合、新型コロナ検査で陽性だった場合、同居家族に陽性者がいてやむを得ず外出する場合は着用しなければならないとする。

　知事は自身のマスク着用については「いまも政府のルールにより、外を歩くときはマスクをしていない。着用しなければならない場合と推奨される場合を除き、完全にノーマスクで過ごしたい」と話した。