和歌山県の田辺市教育委員会は、市立新庄幼稚園（田辺市新庄町）を４月から１年間、休園することに決めた。市教委によると、市内で公立幼稚園の休園は戦後初めて。新庄だけでなく市立幼稚園全てで園児数の減少が顕著となっている。市は市立幼稚園の今後のあり方などについて、２０２３年度に地域や専門家らを交えた部会を設けて検討する。

　市立幼稚園は４歳児と５歳児の２年保育をしているが、新庄幼稚園の園児数は現在５歳児の５人のみで、全員今月で卒園する。市教委によると、２３年度は入園希望者がおらず、園児が一人もいなくなることから休園を決めた。

　市教委は、２４年度からの再開も含めて視野に入れ、１年間の休園中も、未就園児を対象にした園庭開放を月１回継続する。園児募集などの広報活動も続けていくという。

　市教委や新庄幼稚園、園の創立６０周年記念誌によると、１９５３年、名喜里町内会館を仮園舎に新庄村立幼稚園として開園した。翌５４年に同村と田辺市が合併し、市立幼稚園になった。今の園舎は９８年に建てられた。地域も園舎の建築やその後の運営に支援を続けてきた。

　園児数は最も多かった７５年度で１８５人いたが、２０年前の２００２年度で１０５人、１０年前の１２年度では３３人に減少。２２年度は５人と初めて１桁台になった。

　市立幼稚園は新庄、三栖、上秋津、中芳養の４園あるが、いずれも園児数の減少が著しい。園児数は４園で計４４人で、この１０年で３分の１になった。

　市教委はその要因として、市全体で子どもの数が減っていること、共働き家庭が増えて低年齢から預けられる保育所や認定こども園、私立幼稚園を希望する保護者が増えていることなどを挙げる。１９年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化で保護者の選択肢が広がったことも園児数の減少に拍車をかけているとみられる。

　市は２３年度、市の子育て支援施策などを審議する「市子ども・子育て会議」内に専門部会を設置し、２４年度に新庄幼稚園を再開するかどうかや、今後の市立幼稚園のあり方や役割などについて検討する。

　市教委学校教育課の瀬田公寛課長は「どの園も６０年を超える歴史と伝統がある。部会で検討した内容を基に、今後については慎重に、丁寧に進めていきたい」と話している。