国土交通省の有識者検討会が７月下旬、赤字続きのＪＲ地方路線を「国が主体となって存続策やバス転換を協議すべきだ」と提言したことについて、和歌山県総合交通政策課は「紀勢線はこの対象に含まれていない」との見解を示している。

　提言では、通常時の輸送密度（１キロ当たりの１日平均利用者数）が千人未満▽ピーク時の１時間当たりの輸送人員が５００人未満▽広域的な関係者の調整が必要な場合などに、ＪＲや自治体の要請を受けた国が協議会を置いて協議を進めるとしている。

　一方で特急や貨物列車が走行するなど、基幹的な区間は「ＪＲ各社による維持を強く期待している」としている。

　協議対象の区間は明示されていないが、県は「客観的に見て、紀勢線は対象にはなっていない」としている。紀勢線の中で利用者数が少ない白浜―新宮間でもコロナ禍前の２０１９年度の輸送密度は１０８５人で千人を超えていることや、特急が運行されているためという。

　ただ、ＪＲ西日本は４月、地元地域と存廃を含めた協議を目的に、輸送密度が２千人未満の赤字区間を公表。白浜―新宮間が対象となったことから、県とＪＲ西日本和歌山支社、白浜町から北山村の８市町村が、利用促進や活性化に向けた協議をしようと準備を進めている。