昨年６月１日現在、７０歳まで働ける制度を設けている和歌山県内企業は、調査に応じた１６２７社（従業員２１人以上）のうち、３割近くに当たる４４１社だった。昨年４月の法改正で努力義務が設けられてから初めての調査で、和歌山労働局が発表した。


　高年齢者雇用安定法は、全ての企業に対し、従業員が６５歳まで働けるよう、定年制廃止か定年の引き上げ、継続雇用制度導入のいずれかを採用するよう義務づけている。さらに、昨年４月からは７０歳まで就業できるような措置を講じるよう努めることを求めている。

　調査の結果、６５歳までの雇用を確保する措置を講じているのは９９・４％の１６１８社だった。一方、７０歳まで就業できる措置を講じているのは４４１社で、割合は全国平均の２５・６％を上回る２７・１％。定年制廃止は７５社、定年の引き上げは３５社、継続雇用制度の導入が３３１社だった。

　和歌山労働局には、他のデータからも年齢に関わりなく働き続けられる県内企業が着実に増加しているとした上で、さらに生涯現役社会の実現に向け、取り組みを支援したいとしている。

■年々増加　６５歳以上の労働者

　６５歳以上の常用労働者は増加傾向にある。２０２０年まで高齢者の雇用調査の対象になっていた従業員３１人以上の事業所に勤務する６５歳以上の常用労働者は、１２年は３４９３人だったが、右肩上がりに増加し、２１年には３倍超の１万１６８６人となった。

　６５歳以上が全年代に占める割合は８・５％、６０歳以上は１７・３％で、年々増加している。