和歌山県の調査に応じた県内事業所のうち２割が、２０２０年１月から２１年７月末までの間に、新型コロナウイルスの影響で休業や労働時間の短縮など雇用調整をしたと回答したことが分かった。


　県が２１年７月末時点の県内事業所の労働条件について調査した。無作為に抽出した２千事業所を対象とし、１２７８事業所から回答を得た。

　新型コロナの影響で雇用調整をした事業所は２０・０％に当たる２５５事業所だった。

　「宿泊・飲食サービス業」では、４９・４％の事業所が雇用調整をした。次いで、カラオケ業やスポーツクラブなどの「生活関連サービス・娯楽業」が多く４３・８％だった。影響があった人数で見ると「製造業」が最も多い４０２６人で、「不動産業物品賃貸業」が１８１６人、「宿泊・飲食サービス業」が１７０７人などだった。

　方法は「休業・一時帰休」が７３・３％、「労働時間の短縮」が４７・１％、「新規採用の削減・中止」が１０・６％、「解雇」３・５％、「雇い止め」２・７％、「希望退職の募集」２・４％などだった。

　副業や兼業を制度として認めている企業は２０・５％だった。副業や兼業をしている人が多いのは「医療・福祉」で４２３人、「卸売・小売業」で２１５人など。理由は８割以上が「人材不足解消のため」と答えた。

　他社で勤務している人材を採用したことがあるのは「宿泊・飲食サービス業」が最も多い５７・０％、次いで「医療・福祉」５０・５％などだった。


■完全週休２日制　４３・５％が採用

　休暇制度で、完全週休２日制を採用しているのが最も多い４３・５％、次いで月２回週休２日制が１１・７％、月３回週休２日制が８・９％など。年次有給休暇取得率は５４・２％で、２年前の前回調査より４・６ポイント上昇した。

　育児休業制度を設けている事業所は８３・４％で、取得率は女性９０・０％、男性１３・０％と、男性は依然低かった。介護休業制度がある事業所は７６・７％。

　仕事と生活のバランスを取るための方法として、事業所のうち年次有給休暇の取得促進をしているのは８７・０％、労働時間の削減に取り組んでいるのは５６・６％、過重労働や精神的健康面などの相談窓口を設置しているのは５５・７％、男性の育児休業の取得促進をしているのは２４・５％だった。