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2022年05月28日(土)

コロナで使用激減 田辺市議会21年度、政務活動費

和歌山県田辺市議会の政務活動費の使用率
和歌山県田辺市議会の政務活動費の使用率
 和歌山県田辺市議会(定数20、欠員1)は、2021年度の政務活動費の収支報告をまとめた。各会派に交付された計478万円のうち、実際に使われたのは12・1%の計58万881円。新型コロナウイルス感染症の影響で県外への視察やセミナーへの参加などを控えたことが影響し、コロナ禍前の19年度の使用率(59・9%)と比べて大幅に減少している。


 市議会の定数は、昨年5月の改選に合わせて22から20に削減。同10月に1人が辞職して欠員1となり、会派数も改選直後の八つから七つに減っている。

 使用率は19年度までの3年間は6割程度だったが、新型コロナの影響を受けた20年度は22・9%に激減。21年度はさらに下回った。

 21年度の使い道で最も多かったのは、広報紙の発行などに充てる「広報費」。使用は1会派のみで46万3539円だった。

 続いて多いのが「資料購入費」で、4会派の合計が11万1342円。一般書籍だけではなく、セミナーを動画で視聴できるデータ資料を購入した会派もあった。

 会派「大志会」(3人)の所属議員は「コロナ禍で県外でのセミナーにもなかなか参加できないので、動画資料を購入した。会派のみんなで一緒に視聴しながら予算のチェックポイントや国政の動きなどを勉強し、実際の審議に生かすことができた」と話す。

 一方で「使用ゼロ」や、ほとんど使わなかったという会派も目立った。

 「紀新会」(5人)は2970円の「資料購入費」のみ。「調査研究費」や「要請・陳情活動費」などで計57万円余りを使用した19年度と比べ、大幅に減った。所属議員は「以前は国の省庁を訪れて災害復旧や鳥獣害対策について陳情したり、先進地視察をしたりしていたが、コロナ禍でままならない。政務活動費は使っていないが、地元の事業者にコロナの影響を聞き取りして市当局に要望するなど、いまできる活動をしている」と話している。

 各会派の収支報告書は、市議会のホームページで公開している。

【政務活動費】

 調査研究や陳情、広報など、議員活動に必要な経費の一部として、議員報酬とは別に交付される。田辺市議会の交付額は1人当たり月2万円。会派の代表者が全ての支出に領収書を添付し、収支報告書を提出。使わなかった分は市に返還する。