和歌山県田辺市と周辺４町の消費者を対象にした調査で、新型コロナウイルス感染症の影響で「インターネットでの買い物回数が増えた」と答えた人が３１・３％に上った。スマートフォン決済などキャッシュレス決済の利用が増えた人も２５・４％おり、コロナ禍で買い物のデジタル化が進んでいることが浮き彫りになった。

　田辺商工会議所と田辺市が４年に１度実施している「消費者買い物動向調査」で分かった。田辺市とみなべ、上富田、白浜、すさみの周辺４町で昨年７～９月に２４００人に調査票を配布し、７３９人（３０・８％）から回答を得た。年齢層は５０代以上が過半数を占めた。

　回答者のうち、インターネット環境があると答えた人は約８割。このうち、ネットでの買い物の頻度は「年に１～５回」が最も多く２８・４％。次いで「年に２１回以上」が２２・１％だった。

　ネットで買い物する品は「衣料品」が５７・９％で最多。「身の回り品」が４９・４％、「日用品」が３７・７％で続いた。

　市内の商店街の利用頻度について尋ねたところ、最も多かったのが「月１～５回」で４３・０％。「全くない」も４０・３％を占めた。「月２１回以上」と毎日のように利用する人は１・６％だった。

　商店街での買い物に６４・５％が自家用車を利用しており、利用促進に必要なサービスとして４４・４％が「無料駐車券」を挙げた。「その他」を選んだ人（１３・０％）の意見でも、駐車場の確保を求める声が多かった。

　買い物場所を七つの品目別で比べると、食料品を除く全てで「市内のショッピングセンター・大型専門店」が最も多い。家電や家具などの耐久消費財では６１・２％だった。食料品の最多は「市内のスーパー・コンビニ」で６８・１％。

　田辺商工会議所の担当者は「少子高齢化や人口減少に伴う市場の変化に加え、新型コロナ感染拡大の影響もあり、商店街を取り巻く環境は年々厳しくなっている。ホームページの充実、対象を絞った販売戦略など、課題への取り組みを支援していきたい」と話している。