和歌山県が長年にわたり取り組んできた「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）」の誘致は、２０日に県議会が「ノー」との判断を示し土壇場で頓挫した。「恥ずかしくないところまで（計画を）仕上げたつもりだった」。仁坂吉伸知事は記者団に無念さをにじませたが、事業者の資金計画などで最後まで議会の疑念を拭えなかった。

　県は２００３年から東京都や大阪府など４都府県と「地方自治体カジノ研究会」を設置するなど、ＩＲの機運を高める取り組みを進めてきた。

　１７年に誘致の候補地を、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」に一本化。２１年８月には、カナダに本社があるＩＲ投資会社の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」（東京都）を代表企業とする共同事業体と基本協定を結んだ。

　しかし、県議会の「ＩＲ対策特別委員会」では、事業者の透明性や事業の安定性などを疑問視する声が根強かった。採決直前の１９日に開かれた委員会でも、オンラインで出席した事業者が「予定額を上回る資金が調達できる」と自信を見せたが、一部情報が明かされないなど県議の不信感は残ったままだった。

　ＩＲ計画の国への申請は２８日が期限。大阪と長崎が近く提出する予定。政府はＩＲを地域活性化の起爆剤に位置付け、全国で最大３枠としてきたが、候補地は２カ所止まりになる。国の審査結果が出るのは秋以降とみられる。