和歌山県白浜町のＩＴ企業「クオリティソフト」（浦聖治社長）が２２日、湯浅町と自治体ＤＸ（デジタル技術を活用した変革）実現に向け包括連携協定を結んだ。教育、防災、観光などで、デジタル技術の活用を通じ、住民サービスの向上を図る。浦社長は「協定を機に、紀南をはじめとする県内自治体のＤＸ推進に貢献したい」と意欲を語った。


　政府はデジタル技術の活用で地方の生活利便性を高め、都市との格差解消を目指す「デジタル田園都市構想」を打ち出している。クオリティソフトと湯浅町は、さまざまな技術を現場で実証実験しながら、改良を繰り返し、構想実現を目指す。

　教育では過疎化で児童数が減少する複数の小学校をクラウド上でつなぎ、同時にリモート授業をするシステムを検討している。試験的に導入したところ、多様な意見に触れ、議論が活発化するなど、少人数教育の弱点解消につながる成果があったという。

　防災では人の声を明瞭に出力することに特化したスピーカーを搭載した「アナウンサードローン」を活用。上空から撮影した災害状況をリアルタイムで役場内のパソコンやスマートフォンに転送でき、画像を見ながら災害対応を指示できる。クオリティソフトは機材の用意から運転講習まで、総合的にサポートする。

　この日、湯浅町の地域交流センターで調印式があり、上山章善町長と浦社長が協定書を交わした。

　上山町長は「デジタル化が進む中、町民がより良い生活を送れるよう、時代に遅れることがないスピード感が必要。ＩＴ分野で実績のある企業との協定は非常に心強い」と期待を述べた。

　浦社長は「実証実験を通じ、さまざまなノウハウが得られる。県の真ん中にある湯浅町から自治体ＤＸを広めていきたい。企業と自治体が二人三脚でないとできない。湯浅はものすごいスピードで対応してくれた。こうした自治体と一緒に仕事ができればうれしい」と今後の展望を語った。

　調印後、実際にドローンを試験飛行させ、避難誘導のデモンストレーションをした。