和歌山県串本町と日本郵便がこのほど、町民サービスの向上や地域活性化などを目的に、防災など４項目で協力するための包括連携協定を結んだ。町内にある郵便局の配達網を生かし、高齢者や児童の見守り、通行できなくなった道路の情報提供といった取り組みを計画しているという。

　同様の協定は県内で２２市町目。締結式が同町サンゴ台の町役場であり、田嶋勝正町長と清水勝好・古座中湊郵便局長が協定書に調印。協定書は防災・災害対策▽地域の安全・安心な暮らしの実現▽未来を担う子どもの育成▽地方創生―の４項目について連携するとしている。

　田嶋町長は「４項目は町にとって、どれも重要な内容。町道の総延長は２３０キロあり、台風の時季などになると、いろんなものが飛散したり落下したりして事故が起こりかねない。郵便局員さんが見掛けられた際に一報を入れていただけると迅速な対応ができる。郵便局を今まで以上に活用させていただき、住民が住みよい町になるよう努力していきたい」と感謝。紀南地区連絡会統括局長である南方慎一朗・新宮中央通郵便局長も「包括連携協定は４月に県と締結し、順次、自治体と結んでいるところであり、いろんな要望を受けて協力していきたい。観光面では、小型ロケットは串本や紀南エリアの起爆剤になる。郵便局には２万４千のネットワークもあり、全国に向けて串本のＰＲを図っていきたい」などと述べた。