職員として再採用可能に 和歌山県、子育てや介護の退職者
和歌山県は、結婚や出産、子育て、介護などの理由で退職せざるを得なかった元県職員を対象に、再び採用する制度を設けた。仁坂吉伸知事はやむをえない事情などで退職した人について「戻れない制度は非常に良くないと思っている」とし、毎年実施していく考えを示した。
対象は来年4月1日現在、59歳以下で、正職員として3年以上の実務経験がある人。来年4月1日から採用する。
募集開始時期は未定だが、10月上旬には開始するという。試験内容は論文と面接。筆記試験については、職務遂行能力がすでに把握できているとして、実施しない。
県職員として勤務したい意欲があるのに、やむを得ず退職した人を支援する目的で、県にとっても「即戦力」として活躍してもらえる利点があるという。
知事は「子育てに専念するために退職したが、子が親の手を放れる時期が来る。そのときに戻れるようにしたい。女性が仕事を取るか、子育てを取るかの選択を迫られるのはちょっと気の毒」と話した。
県によると、定年前の早期退職者数は近年、40~60人程度で、以前に比べて増えている。この中に、一定程度、結婚や出産、子育て、介護などを理由に退職した職員がいると考えられるという。
一方、起業を志すために退職した職員については、再び採用できる制度をすでに設けているという。
対象は来年4月1日現在、59歳以下で、正職員として3年以上の実務経験がある人。来年4月1日から採用する。
募集開始時期は未定だが、10月上旬には開始するという。試験内容は論文と面接。筆記試験については、職務遂行能力がすでに把握できているとして、実施しない。
県職員として勤務したい意欲があるのに、やむを得ず退職した人を支援する目的で、県にとっても「即戦力」として活躍してもらえる利点があるという。
知事は「子育てに専念するために退職したが、子が親の手を放れる時期が来る。そのときに戻れるようにしたい。女性が仕事を取るか、子育てを取るかの選択を迫られるのはちょっと気の毒」と話した。
県によると、定年前の早期退職者数は近年、40~60人程度で、以前に比べて増えている。この中に、一定程度、結婚や出産、子育て、介護などを理由に退職した職員がいると考えられるという。
一方、起業を志すために退職した職員については、再び採用できる制度をすでに設けているという。