和歌山労働局は、２０２０年度に９２２１件の労働相談が寄せられたと発表した。過去最多だった１９年度の９２５７件に次ぐ２番目の多さとなった。

　和歌山労働局と県内５カ所の労働基準監督署が設ける「総合労働相談コーナー」への相談件数。

　このうち、個別の労使間の紛争に関する「個別労働紛争相談」は１５４３件。内容の内訳（１回の相談で複数内容がある場合、内容ごとに計上）で、最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」（７６１件）。過去と比べても最多となった。

　次いで多かったのは「自己都合退職」（２６７件）、「解雇」（２３２件）、「労働条件引き下げ」（２１８件）、「退職勧奨」（１２９件）などとなっている。

　新型コロナウイルス感染症に関連した休業の取り扱いや、働き方改革に関連した年次有給休暇の取得などは「その他の労働条件」（８８０件）として計上されている。

　男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など「均等関係法令」に関する相談件数は、前年度より１５７件少ない９０１件だった。このうち労働者から寄せられたのは２６６件で、最多は育児休業に関する内容で５９件だった。