２０２０年（１～１２月）に定期健康診断を受けた和歌山県内の労働者のうち、何らかの異常があると判断された「全有所見者」の割合は５９・１％。増加傾向が続いていることが、和歌山労働局のまとめで分かった。労働者の高齢化などが要因と考えられるという。とりわけ、田辺労働基準監督署管内（みなべ町と田辺・西牟婁）は６３・７％で、県平均を上回り続けている。

　５０人以上の労働者がいる事業所は、健診結果を労働基準監督署に報告する義務があり、労働局がこれを集計した。

　県内の全有所見率は０７年が４９・９％だったが、０８年に５０％を超え、以降は微増を続けている。増加率は全国より緩やかだが、全国を上回り続けている。要因について労働局は、業種ごとの明確な特徴などは見られず不明だが、労働者の高齢化などが考えられるという。

　一方、田辺管内は、０７年の５４・４％から１６年には６５・７％まで増加。その後減少に転じ、１９年は６０・４％となったが、再び増えた。

　２０年の項目のうち、有所見者率が最も高かったのは「血中脂質検査」で県は３４・６％、田辺管内は３７・３％。いずれも全国の３３・３％より高い。次に高い「血圧」は県が２０・２％、田辺管内が２３・８％、全国が１７・９％。いずれも増加傾向にある。

　「血中脂質検査」「血圧」とも、少なくとも過去５年は、全国より県、県より田辺管内が上回っている。

　厚生労働省は毎年１０月１～７日を「全国労働衛生週間」と設定。和歌山労働局は労働災害の防止などのため、適度な運動、栄養、休養に取り組み、健康の保持増進（ヘルシーボディー）を目指すよう呼び掛けている。